訂正有価証券届出書(新規公開時)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2015年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社7社で構成されており(以下、「当社グループ」と言う。)、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年2月28日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2015年9月30日に当社取締役会にて承認されております。
(1) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下、「FVTPL金融商品」と言う。)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下、「FVTOCI金融商品」と言う。)を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当期より当社は一部の役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(4) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2015年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業、CRO/SMO事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2014年3月1日 至 2014年8月31日)
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
前第2四半期連結会計期間 (自 2014年6月1日 至 2014年8月31日)
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結会計期間 (自 2015年6月1日 至 2015年8月31日)
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
4.有形固定資産、のれん及び無形資産
当第2四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
5.借入金
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位:百万円)
(※) マージン(α)は1.00%～1.25%となります。
(単位:百万円)
(※) マージン(α)は0.65%～0.90%となります。
リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
2014年9月30日付シニアファシリティ契約の変更
当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行を幹事とするシニアファシリティ契約を2015年7月28日付で以下の通り変更しております。
① 金利条件の変更
金利条件については、引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドですが、スプレッドの低減を行っております。
② リボルビング・ファシリティ借入枠の変更
リボルビング・ファシリティ借入枠が13,000百万円になっております。
③ 主な借入人の義務の変更
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認がなされた場合、当社から通知を行うこと等により撤廃されます。
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと。
(ⅱ)本契約において許諾される場合を除き、いかなる金融負債に関しても債権者であってはならない。
また、本契約において許諾される場合を除き、いずれかの者の債務に関して保証を行ってはならず、債務保証を未処理のままにしてはならない。
(ⅲ)財務制限条項を遵守すること。
2月末日又は8月末日に終了する全ての関連対象期間について、デット・サービス・カバー・レシオ(※1)は1.00:1を下回ってはならない。
(※1)「デット・サービス・カバー・レシオ」とは、以下の算式により算出されるものであります。
12ヶ月間の調整後フリーキャッシュ・フロー(※2)÷(連結金融費用+直前12ヶ月元金支払総額(当借入契約に基づくリボルビング・ファシリティの返済額は除く))
(※2)調整後フリーキャッシュ・フローは、連結EBITDA(※3)に運転資本の増減額、法人税等及び固定資産の取得にかかる支払額の調整の他、借入契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。
(※3)連結EBITDAは、日本の会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、借入契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。
(ⅳ)配当制限条項を遵守すること。
本契約において許諾される場合を除き、以下に掲げる事項を行ってはならない。
a) 配当、費用、手数料又はその他の分配を決定し、実施し又は支払うこと。
b) 自己のいずれかの資本金又は資本剰余金の償還、買戻し、無効化、消却もしくは返済その他の方法により資本金及び資本剰余金の合計額を減額すること(ただし、これは資本剰余金から利益剰余金への移転を制限するものではない。)。
c) 制限対象者に対して又は制限対象者のために、管理、顧問その他の手数料を支払うこと、又はいずれかの本グループ会社が支払うことを認めること。
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認がなされた場合、当社から通知を行うこと等により以下の通り変更されます。
(ⅰ)財務制限条項を遵守すること。
連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
6.株式報酬
(1) 持分決済型株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。
当第2四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの概要は以下の通りであります。
(注1)付与数(株)は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。なお、第1回にかかる付与株式数については、10,641を7で除した数になっておりますが、表記上の便宜を考慮し、小数点以下を切り捨てた数を記載しております。
(注2)契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(2) ストック・オプションの価格決定
当第2四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションについては、オプション評価について二項モデルを採用しております。評価においては以下の前提条件に基づき評価を行っております。
(注1)ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
(注3)当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。
(3) ストック・オプションの数
(注)付与数(株)は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っており、付与株式数は、「(1) 持分決済型株式報酬制度の内容」に記載の併合後の付与株式数に基づき記載しております。
(4) 株式報酬費用
要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、当第2四半期連結累計期間において222百万円、当第2四半期連結会計期間において42百万円であります。
7.公正価値
(1) 公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 1年以内に返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年以内に返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ デリバティブ及び有価証券
以下「(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
(2) 金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)有価証券は、資本性金融商品であります。
(3) 金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
(4) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
デリバティブ
活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル1に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されます。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利キャップ契約が含まれます。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3には、非上場株式が含まれております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の購入、売却、発行及び決済による重要な増減、又は、認識された重要な利得又は損失はありません。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率となっております。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の金額は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益の金額は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第2四半期連結累計期間
(注1) 当社は、2015年9月10日付で普通株式7株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注2) 当社は2014年6月に設立され、2014年10月に㈱BCJ-7の株式を取得、子会社化し、共通支配下における組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したかのように処理しているため、上表の前第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益には、前連結会計年度の期首からの損益を反映しております。一方、前第2四半期連結累計期間においては設立時における株式の発行が1株であり基本的加重平均株式数が1株未満となるため、基本的加重平均株式数以下の項目は「―」としております。
第2四半期連結会計期間
(注1) 当社は、2015年9月10日付で普通株式7株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注2) 当社は2014年6月に設立され、2014年10月に㈱BCJ-7の株式を取得、子会社化し、共通支配下における組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したかのように処理しているため、上表の前第2四半期連結会計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益には、前第2四半期連結会計期間全体の損益を反映しております。一方、前第2四半期連結会計期間においては設立時における株式の発行が1株であり基本的加重平均株式数が1株未満となるため、基本的加重平均株式数以下の項目は「―」としております。
9.関連当事者取引
2014年10月7日付でAmended and Restated Management Agreement(2019年12月31日まで資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスを受ける契約。以下、「マネジメント契約」と言う。)が、BCPと締結されました。また、同日、伊藤忠商事㈱とも同様のマネジメント契約が締結されております。当該契約に基づくBCP及び伊藤忠商事㈱への報酬額は、それぞれ年間150百万円であります。
各連結会計年度における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年3月1日 至 2014年8月31日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
(単位:百万円)
(注1) 2019年12月満期のBCP及び伊藤忠商事㈱とのマネジメント契約であります。伊藤忠商事㈱との取引につきましては、伊藤忠商事㈱が当社グループの関連当事者となった2014年10月7日以降の取引を表示しております。なお、期末残高として示しております金額は前払費用であります。
(注2) 元役員に対して付与されていたEquity Value Sharingに関する当社の債務(長期未払従業員給付)829百万円につき、株式会社BCJ-24(現 株式会社スフィンクス)がこれを支払うこととなったものであり、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金の増加として認識しております。
なお、株式会社BCJ-24の株式はBCPが投資助言を行うファンドが間接的に保有しております。
10.偶発事象及び契約
該当事項はありません。
11.後発事象
(組織再編)
2015年9月1日に旧ベルシステム24H②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。
また、2015年9月1日に当社100%子会社の株式会社ベルシステム24及びBBコール株式会社は株式会社ベルシステム24を存続会社として吸収合併いたしました。
(株式併合及び単元株制度の導入)
2015年8月27日の臨時株主総会決議に基づき、2015年9月10日を効力発生日とする株式併合を行うとともに、2015年9月1日付の定款の一部変更により、単元株制度を採用いたしました。
(1) 株式併合及び単元株制度導入の目的
当社の発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合を行うとともに単元株制度の採用いたしました。
(2) 併合する株式の種類と割合
2015年9月10日付で 普通株式7株を1株に併合いたしました。
(3) 併合により減少する株式数
①株式併合前の発行済株式数 490,000,000株
②今回の併合により減少する株式数 420,000,000株
③株式併合後の発行済株式数 70,000,000株
(4) 単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5) 株式併合及び単元株制度の効力発生日
株式併合 : 2015年9月10日
単元株制度 : 2015年9月1日
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
「注記8 1株当たり利益」に反映されております。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2015年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社7社で構成されており(以下、「当社グループ」と言う。)、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年2月28日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2015年9月30日に当社取締役会にて承認されております。
(1) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下、「FVTPL金融商品」と言う。)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下、「FVTOCI金融商品」と言う。)を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当期より当社は一部の役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(4) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2015年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業、CRO/SMO事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2014年3月1日 至 2014年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 52,588 | 3,915 | ― | 56,503 | |||||
| セグメント間収益 (※) | 110 | 41 | △151 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 52,698 | 3,956 | △151 | 56,503 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △827 | △39 | ― | △866 | |||||
| 金融収益 | 1 | 0 | ― | 1 | |||||
| 金融費用 | △818 | 0 | ― | △818 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 8,826 | 194 | ― | 9,020 | |||||
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 47,299 | 3,724 | ― | 51,023 | |||||
| セグメント間収益 (※) | 98 | 48 | △146 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 47,397 | 3,772 | △146 | 51,023 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △875 | △44 | ― | △919 | |||||
| 金融収益 | 1 | 0 | ― | 1 | |||||
| 金融費用 | △547 | 0 | ― | △547 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 3,877 | 224 | ― | 4,101 | |||||
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
前第2四半期連結会計期間 (自 2014年6月1日 至 2014年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 26,369 | 1,912 | ― | 28,281 | |||||
| セグメント間収益 (※) | 56 | 21 | △77 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 26,425 | 1,933 | △77 | 28,281 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △416 | △20 | ― | △436 | |||||
| 金融収益 | 0 | 0 | ― | 0 | |||||
| 金融費用 | △451 | 0 | ― | △451 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 4,333 | 89 | ― | 4,422 | |||||
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結会計期間 (自 2015年6月1日 至 2015年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 23,363 | 1,866 | ― | 25,229 | |||||
| セグメント間収益 (※) | 46 | 25 | △71 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 23,409 | 1,891 | △71 | 25,229 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △436 | △22 | ― | △458 | |||||
| 金融収益 | 0 | 0 | ― | 0 | |||||
| 金融費用 | △269 | 0 | ― | △269 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 1,919 | 130 | ― | 2,049 | |||||
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
4.有形固定資産、のれん及び無形資産
当第2四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
5.借入金
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位:百万円)
| 利率 | 返済期限 | 前連結会計年度 2015年2月28日 | |||||
| 借入金(流動) | |||||||
| 短期借入金 | TIBOR+α(※) | ― | 2,500 | ||||
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | TIBOR+α(※) | 1年以内 | 3,813 | ||||
| 小計 | 6,313 | ||||||
| 借入金(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | TIBOR+α(※) | 2021年4月7日 | 74,438 | ||||
| 合計 | 80,751 | ||||||
(※) マージン(α)は1.00%～1.25%となります。
(単位:百万円)
| 利率 | 返済期限 | 当第2四半期連結会計期間 2015年8月31日 | |||||
| 借入金(流動) | |||||||
| 短期借入金 | TIBOR+α(※) | ― | 8,500 | ||||
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | TIBOR+α(※) | 1年以内 | 2,641 | ||||
| 小計 | 11,141 | ||||||
| 借入金(非流動) | |||||||
| 長期借入金 | TIBOR+α(※) | 2021年4月7日 | 72,637 | ||||
| 合計 | 83,778 | ||||||
(※) マージン(α)は0.65%～0.90%となります。
リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||||
| 2015年2月28日 | 2015年8月31日 | ||||
| 融資限度額 | 6,900 | 13,000 | |||
| 借入実行残高 | 2,500 | 8,500 | |||
| 未実行残高 | 4,400 | 4,500 | |||
2014年9月30日付シニアファシリティ契約の変更
当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行を幹事とするシニアファシリティ契約を2015年7月28日付で以下の通り変更しております。
① 金利条件の変更
金利条件については、引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドですが、スプレッドの低減を行っております。
② リボルビング・ファシリティ借入枠の変更
リボルビング・ファシリティ借入枠が13,000百万円になっております。
③ 主な借入人の義務の変更
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認がなされた場合、当社から通知を行うこと等により撤廃されます。
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと。
(ⅱ)本契約において許諾される場合を除き、いかなる金融負債に関しても債権者であってはならない。
また、本契約において許諾される場合を除き、いずれかの者の債務に関して保証を行ってはならず、債務保証を未処理のままにしてはならない。
(ⅲ)財務制限条項を遵守すること。
2月末日又は8月末日に終了する全ての関連対象期間について、デット・サービス・カバー・レシオ(※1)は1.00:1を下回ってはならない。
(※1)「デット・サービス・カバー・レシオ」とは、以下の算式により算出されるものであります。
12ヶ月間の調整後フリーキャッシュ・フロー(※2)÷(連結金融費用+直前12ヶ月元金支払総額(当借入契約に基づくリボルビング・ファシリティの返済額は除く))
(※2)調整後フリーキャッシュ・フローは、連結EBITDA(※3)に運転資本の増減額、法人税等及び固定資産の取得にかかる支払額の調整の他、借入契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。
(※3)連結EBITDAは、日本の会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、借入契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。
(ⅳ)配当制限条項を遵守すること。
本契約において許諾される場合を除き、以下に掲げる事項を行ってはならない。
a) 配当、費用、手数料又はその他の分配を決定し、実施し又は支払うこと。
b) 自己のいずれかの資本金又は資本剰余金の償還、買戻し、無効化、消却もしくは返済その他の方法により資本金及び資本剰余金の合計額を減額すること(ただし、これは資本剰余金から利益剰余金への移転を制限するものではない。)。
c) 制限対象者に対して又は制限対象者のために、管理、顧問その他の手数料を支払うこと、又はいずれかの本グループ会社が支払うことを認めること。
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認がなされた場合、当社から通知を行うこと等により以下の通り変更されます。
(ⅰ)財務制限条項を遵守すること。
連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
6.株式報酬
(1) 持分決済型株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。
当第2四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの概要は以下の通りであります。
| 付与日 | 付与数(株) (注1) | 行使価額 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 2015年5月29日 | 1,520 | 14,000 | 2025年5月28日 | (注2) |
| 第2回 | 2015年5月29日 | 1,571,001 | 700 | 2025年5月28日 | (注2) |
(注1)付与数(株)は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。なお、第1回にかかる付与株式数については、10,641を7で除した数になっておりますが、表記上の便宜を考慮し、小数点以下を切り捨てた数を記載しております。
(注2)契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(2) ストック・オプションの価格決定
当第2四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションについては、オプション評価について二項モデルを採用しております。評価においては以下の前提条件に基づき評価を行っております。
| (第2回ストック・オプション) | |
| 付与日の一株当たり株式価値(注1) | 805 |
| 行使価額 | 700 |
| 予想ボラティリティ(注2) | 30.0% |
| 予想残存期間 | 10年 |
| 配当率 | 2.0% |
| リスクフリーレート | 0.4% |
(注1)ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
(注3)当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。
(3) ストック・オプションの数
| 株式数(株) | |
| 期首未行使残高 | ― |
| 付与 | 1,572,521 |
| 行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 振替 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間末未行使残高 | 1,572,521 |
| 当第2四半期連結累計期間末時点における行使可能残高 | 720,182 |
(注)付与数(株)は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っており、付与株式数は、「(1) 持分決済型株式報酬制度の内容」に記載の併合後の付与株式数に基づき記載しております。
(4) 株式報酬費用
要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、当第2四半期連結累計期間において222百万円、当第2四半期連結会計期間において42百万円であります。
7.公正価値
(1) 公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 1年以内に返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年以内に返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ デリバティブ及び有価証券
以下「(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
(2) 金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |||
| 2015年2月28日 | 2015年8月31日 | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| FVTPL金融商品 | ||||
| 非流動 | ||||
| デリバティブ(金利キャップ) | 1 | 1 | 0 | 0 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 非流動 | ||||
| 敷金及び保証金 | 2,619 | 2,606 | 2,750 | 2,740 |
| FVTOCI金融商品 | ||||
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 47 | 47 | 46 | 46 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)有価証券は、資本性金融商品であります。
(3) 金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |||
| 2015年2月28日 | 2015年8月31日 | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 流動 | ||||
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,813 | 3,813 | 2,641 | 2,641 |
| 非流動 | ||||
| 長期借入金 | 74,438 | 74,438 | 72,637 | 72,637 |
| 長期リース債務 | 517 | 517 | 393 | 393 |
(4) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
デリバティブ
活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル1に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されます。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利キャップ契約が含まれます。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2015年2月28日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 金利キャップ | ― | 1 | ― | 1 |
| 有価証券 | 42 | ― | 5 | 47 |
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間(2015年8月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 金利キャップ | ― | 0 | ― | 0 |
| 有価証券 | 41 | ― | 5 | 46 |
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3には、非上場株式が含まれております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の購入、売却、発行及び決済による重要な増減、又は、認識された重要な利得又は損失はありません。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2015年2月28日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | ― | 2,606 | ― | 2,606 |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | ― | 78,251 | ― | 78,251 |
| 長期リース債務 | ― | 517 | ― | 517 |
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間(2015年8月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | ― | 2,740 | ― | 2,740 |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | ― | 75,278 | ― | 75,278 |
| 長期リース債務 | ― | 393 | ― | 393 |
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率となっております。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の金額は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益の金額は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第2四半期連結累計期間
| 前第2四半期連結累計期間 自 2014年3月1日 至 2014年8月31日 | 当第2四半期連結累計期間 自 2015年3月1日 至 2015年8月31日 | ||||
| (単位:百万円) | |||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 5,206 | 2,419 | |||
| 親会社の所有者に帰属しない金額 | ― | ― | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 5,206 | 2,419 | |||
| 希薄化効果調整後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 5,206 | 2,419 | |||
| (単位:株) | |||||
| 基本的加重平均普通株式数 | ― | 70,000,000 | |||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | |||||
| ストック・オプションによる増加 | ― | 45,912 | |||
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | ― | 70,045,912 | |||
| (単位:円) | |||||
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的1株当たり四半期利益 | ― | 34.56 | |||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ― | 34.54 | |||
(注1) 当社は、2015年9月10日付で普通株式7株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注2) 当社は2014年6月に設立され、2014年10月に㈱BCJ-7の株式を取得、子会社化し、共通支配下における組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したかのように処理しているため、上表の前第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益には、前連結会計年度の期首からの損益を反映しております。一方、前第2四半期連結累計期間においては設立時における株式の発行が1株であり基本的加重平均株式数が1株未満となるため、基本的加重平均株式数以下の項目は「―」としております。
第2四半期連結会計期間
| 前第2四半期連結会計期間 自 2014年6月1日 至 2014年8月31日 | 当第2四半期連結会計期間 自 2015年6月1日 至 2015年8月31日 | ||||
| (単位:百万円) | |||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,553 | 1,185 | |||
| 親会社の所有者に帰属しない金額 | ― | ― | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,553 | 1,185 | |||
| 希薄化効果調整後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,553 | 1,185 | |||
| (単位:株) | |||||
| 基本的加重平均普通株式数 | ― | 70,000,000 | |||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | |||||
| ストック・オプションによる増加 | ― | 88,924 | |||
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | ― | 70,088,924 | |||
| (単位:円) | |||||
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的1株当たり四半期利益 | ― | 16.94 | |||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ― | 16.91 | |||
(注1) 当社は、2015年9月10日付で普通株式7株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注2) 当社は2014年6月に設立され、2014年10月に㈱BCJ-7の株式を取得、子会社化し、共通支配下における組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したかのように処理しているため、上表の前第2四半期連結会計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益には、前第2四半期連結会計期間全体の損益を反映しております。一方、前第2四半期連結会計期間においては設立時における株式の発行が1株であり基本的加重平均株式数が1株未満となるため、基本的加重平均株式数以下の項目は「―」としております。
9.関連当事者取引
2014年10月7日付でAmended and Restated Management Agreement(2019年12月31日まで資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスを受ける契約。以下、「マネジメント契約」と言う。)が、BCPと締結されました。また、同日、伊藤忠商事㈱とも同様のマネジメント契約が締結されております。当該契約に基づくBCP及び伊藤忠商事㈱への報酬額は、それぞれ年間150百万円であります。
各連結会計年度における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年3月1日 至 2014年8月31日)
(単位:百万円)
| 名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 期末残高 |
| BCP | その他の関連当事者 | 役員の兼任等 経営管理等(注1) | 150 | 25 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
(単位:百万円)
| 名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 期末残高 |
| BCP | その他の関連当事者 | 役員の兼任等 経営管理等(注1) | 75 | 13 |
| ㈱BCJ-24(現 ㈱スフィンクス) | その他の関連当事者 | 所有者による拠出 (注2) | 829 | ― |
| 伊藤忠商事㈱ | その他の関連当事者 | 役員の兼任等 経営管理等(注1) | 75 | 13 |
(注1) 2019年12月満期のBCP及び伊藤忠商事㈱とのマネジメント契約であります。伊藤忠商事㈱との取引につきましては、伊藤忠商事㈱が当社グループの関連当事者となった2014年10月7日以降の取引を表示しております。なお、期末残高として示しております金額は前払費用であります。
(注2) 元役員に対して付与されていたEquity Value Sharingに関する当社の債務(長期未払従業員給付)829百万円につき、株式会社BCJ-24(現 株式会社スフィンクス)がこれを支払うこととなったものであり、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金の増加として認識しております。
なお、株式会社BCJ-24の株式はBCPが投資助言を行うファンドが間接的に保有しております。
10.偶発事象及び契約
該当事項はありません。
11.後発事象
(組織再編)
2015年9月1日に旧ベルシステム24H②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。
また、2015年9月1日に当社100%子会社の株式会社ベルシステム24及びBBコール株式会社は株式会社ベルシステム24を存続会社として吸収合併いたしました。
(株式併合及び単元株制度の導入)
2015年8月27日の臨時株主総会決議に基づき、2015年9月10日を効力発生日とする株式併合を行うとともに、2015年9月1日付の定款の一部変更により、単元株制度を採用いたしました。
(1) 株式併合及び単元株制度導入の目的
当社の発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合を行うとともに単元株制度の採用いたしました。
(2) 併合する株式の種類と割合
2015年9月10日付で 普通株式7株を1株に併合いたしました。
(3) 併合により減少する株式数
①株式併合前の発行済株式数 490,000,000株
②今回の併合により減少する株式数 420,000,000株
③株式併合後の発行済株式数 70,000,000株
(4) 単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5) 株式併合及び単元株制度の効力発生日
株式併合 : 2015年9月10日
単元株制度 : 2015年9月1日
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
「注記8 1株当たり利益」に反映されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
