四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

1.報告企業
㈱ベルシステム24ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2017年11月30日に終了した第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社6社(以下、「当社グループ」と言う。)並びに関連会社1社に対する持分で構成されており、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年2月28日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2018年1月10日に当社取締役会にて承認されております。
(1) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2017年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当第3四半期連結累計期間において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りであります。
(関連会社)
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20%以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
(4) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2017年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業、CRO/SMO事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)

							(単位:百万円)
		CRM事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		75,696		5,526		―		81,222
セグメント間収益(※)		158		87		△245		―
売上収益合計		75,854		5,613		△245		81,222
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,511		△72		―		△1,583
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△730		△0		―		△730
報告セグメントの税引前四半期利益		5,172		152		―		5,324

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)

							(単位:百万円)
		CRM事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		81,534		5,087		―		86,621
セグメント間収益(※)		122		94		△216		―
売上収益合計		81,656		5,181		△216		86,621
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,673		△108		―		△1,781
持分法による投資損益		8		―		―		8
金融収益		393		0		―		393
金融費用		△970		△0		―		△970
報告セグメントの税引前四半期利益		6,198		314		―		6,512

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
前第3四半期連結会計期間 (自 2016年9月1日 至 2016年11月30日)

							(単位:百万円)
		CRM事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		25,154		1,802		―		26,956
セグメント間収益(※)		49		27		△76		―
売上収益合計		25,203		1,829		△76		26,956
その他の損益
減価償却費及び償却費		△515		△24		―		△539
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△251		△0		―		△251
報告セグメントの税引前四半期利益		1,453		61		―		1,514

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)

							(単位:百万円)
		CRM事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		27,839		1,637		―		29,476
セグメント間収益(※)		43		39		△82		―
売上収益合計		27,882		1,676		△82		29,476
その他の損益
減価償却費及び償却費		△563		△36		―		△599
持分法による投資損益		6		―		―		6
金融収益		326		―		―		326
金融費用		△423		△0		―		△423
報告セグメントの税引前四半期利益		2,520		83		―		2,603

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
4.有形固定資産、のれん及び無形資産
当第3四半期連結累計期間において、CTCファーストコンタクト株式会社の取得に伴い、有形固定資産77百万円、のれん695百万円及び無形資産595百万円がそれぞれ増加しております。当該企業結合の詳細は、「注記12.企業結合」に記載しております。
5.関連会社
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、Hoa Sao Group Joint Stock Company(現 Bellsystem24-
Hoa Sao Joint Stock Company)の持分49.0%を取得いたしました。当社グループは同社の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。
当第3四半期連結会計期間末における同社に対する投資の帳簿価額は627百万円であり、当第3四半期連結累計期間において純損益の持分取込額は8百万円であります。なお、その他包括利益の持分取込額はありません。
6.借入金
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位:百万円)

		利率		返済期限		前連結会計年度 2017年2月28日
借入金(流動)
短期借入金		TIBORプラスα(※)		―		6,900
1年内返済予定の長期借入金		TIBORプラスα(※)		1年以内		2,650
小計						9,550
借入金(非流動)
長期借入金		TIBORプラスα(※)		2021年4月7日		68,664
合計						78,214

(※)スプレッド(α)は0.35%～1.15% であります。
(単位:百万円)

		利率		返済期限		当第3四半期連結会計期間 2017年11月30日
借入金(流動)
短期借入金		TIBORプラスα(※)		―		8,400
1年内返済予定の長期借入金		TIBORプラスα(※)		1年以内		2,936
小計						11,336
借入金(非流動)
長期借入金		TIBORプラスα(※)		2021年3月31日 2022年7月1日 2022年9月30日 2022年11月30日		66,887
合計						78,223

(※)スプレッド(α)は0.11%～0.90% であります。
(1)2017年3月31日付リファイナンス
当社は、借入条件の一部変更を目的として、2017年3月31日付で既存シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の一部(21,000百万円)を期限前弁済するとともに、国内金融機関7社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行
② 借入金総額
21,000百万円
③ 借入実行日
2017年3月31日
④ 返済期限
2021年3月31日
⑤ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務(一部相手先)
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結純資産を2016年2月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75%超とすること。
b) 2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
(2)2017年11月30日付リファイナンス
当社は、借入条件の一部変更を目的として、2017年11月30日付で既存シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の全額(48,625百万円)を期限前弁済するとともに、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約、ならびに国内金融機関7社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。
株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、みずほ信託銀行株式会社
② 借入金総額
借入A:13,750百万円
借入B:20,875百万円
借入枠:6,500百万円(2017年11月30日現在の借入金額 2,000百万円)
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
借入A:3ヶ月毎に687.5百万円を分割返済(最終返済日2022年9月30日)
借入B:2022年11月30日に一括返済
⑤ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結純資産を2017年2月期末の75%及び直前決算期末の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b) 2期連続で連結当期損失とならないようにすること。
国内金融機関7社との金銭消費貸借契約
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社千葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
14,000百万円
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
2022年11月30日
⑤ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務(一部相手先)
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結純資産を2017年2月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75%超とすること。
b) 2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
(3)株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約
当社は、「注記12.企業結合」に記載されているCTCファーストコンタクト株式会社の株式取得資金調達のため、2017年6月29日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行
② 借入金総額
930百万円
③ 借入実行日
2017年7月3日
④ 返済期限
2022年7月1日
なお、2017年10月10日以降、3ヶ月毎に46.5百万円を分割返済のうえ、期限に残額を返済いたします。
⑤ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
		2017年2月28日		2017年11月30日
融資限度額		3,000		―
借入実行残高		2,000		―
未実行残高		1,000		―

コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
		2017年2月28日		2017年11月30日
融資限度額		3,500		10,000
借入実行残高		2,450		4,900
未実行残高		1,050		5,100

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
		2017年2月28日		2017年11月30日
融資限度額		3,500		3,500
借入実行残高		2,450		3,500
未実行残高		1,050		―

7.配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
(1)配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2016年5月30日 定時株主総会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年2月29日	2016年5月31日
2016年10月12日 取締役会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年8月31日	2016年11月15日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2017年5月26日 定時株主総会	普通株式	1,318百万円	18円	2017年2月28日	2017年5月29日
2017年10月11日 取締役会	普通株式	1,318百万円	18円	2017年8月31日	2017年11月14日

(2)基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
8.公正価値
(1) 公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ デリバティブ及び有価証券
以下「(4) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
(2) 金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度				当第3四半期連結会計期間
	2017年2月28日				2017年11月30日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	3,696		3,692		3,643		3,639
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
非流動
有価証券(※)	1,581		1,581		1,569		1,569

(※)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3) 金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度				当第3四半期連結会計期間
	2017年2月28日				2017年11月30日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
1年内返済予定の長期借入金	2,650		2,750		2,936		2,936
非流動
長期借入金	68,664		68,938		66,887		67,573
長期リース債務	437		437		697		697

(4) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
デリバティブ
活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル1に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年2月28日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
有価証券	40		―		1,541		1,581

前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間(2017年11月30日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
有価証券	34		―		1,535		1,569

当第3四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 自 2016年3月1日 至 2016年11月30日		当第3四半期連結累計期間 自 2017年3月1日 至 2017年11月30日
期首残高		5		1,541
純損益		―		―
その他の包括利益		―		△6
利得及び損失合計		―		△6
購入		101		―
売却		△5		―
振替		―		―
四半期末残高		101		1,535

純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間の売却については、利得又は損失のいずれも生じておりません。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年2月28日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,692		―		3,692
金融負債
借入金	―		71,688		―		71,688
長期リース債務	―		437		―		437

前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間(2017年11月30日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,639		―		3,639
金融負債
借入金	―		70,509		―		70,509
長期リース債務	―		697		―		697

当第3四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第3四半期連結累計期間

		前第3四半期連結累計期間 自 2016年3月1日 至 2016年11月30日		当第3四半期連結累計期間 自 2017年3月1日 至 2017年11月30日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,365		4,224
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		3,365		4,224
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		3,365		4,224
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,111,846		73,280,251
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		366,200		489,956
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		73,478,046		73,770,207
				(円)
親会社の普通株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益		46.03		57.64
希薄化後1株当たり四半期利益		45.80		57.26

第3四半期連結会計期間

		前第3四半期連結会計期間 自 2016年9月1日 至 2016年11月30日		当第3四半期連結会計期間 自 2017年9月1日 至 2017年11月30日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		957		1,691
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		957		1,691
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		957		1,691
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,111,846		73,398,705
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		343,811		503,658
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		73,455,657		73,902,363
				(円)
親会社の普通株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益		13.09		23.05
希薄化後1株当たり四半期利益		13.03		22.89

10.関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
2017年5月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社から、同社の子会社であるCTCファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年5月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年7月3日付で株式の取得が完了しております。詳細については、「注記12.企業結合」に記載しております。
11.偶発事象及び契約
該当事項はありません。
12.企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、BPO分野でのビジネス拡大を目的に、2017年5月26日開催の取締役会においてCTCファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年5月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年7月3日付で株式の取得が完了しております。
(2) 被取得企業の名称等

商号	CTCファーストコンタクト株式会社
所在地	東京都世田谷区駒沢一丁目16番7号
代表者の役職・氏名	代表取締役 千代 和幸
主な事業内容	サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス
資本金	50百万円

(3) 取得日
2017年7月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
(6) 取得日における識別可能な資産・負債の公正価値、のれん等
移転された対価の公正価値、非支配持分、識別可能な資産・負債の公正価値及び発生するのれんは以下の通りであります。
(単位:百万円)

移転された対価	935
非支配持分	230
合計	1,165
流動資産
現金及び現金同等物	183
営業債権	163
その他	17
非流動資産
有形固定資産	77
顧客関連資産	575
その他の無形資産	20
流動負債	△354
非流動負債	△211
識別可能な純資産の公正価値	470
のれん	695
合計	1,165

① 取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は163百万円であります。契約上の未収金額の総額は163百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
② 発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額は695百万円であります。税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
当該企業結合により生じたのれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
③ 非支配持分
被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額により、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。
④ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、18百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 移転された対価の種類・総額
現金 935百万円
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)

現金による取得対価	△935
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	183
子会社株式の取得による支出	△752

(8) 取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益、当期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(9) プロフォーマ情報
期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
13.後発事象
該当事項はありません。