四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2019年8月31日に終了した第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社5社(以下、「当社グループ」と言う。)並びに関連会社1社に対する持分で構成されております。当社グループは、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年2月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2019年10月9日に当社取締役会にて承認されております。
(1) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2019年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.49%であります。
2019年2月28日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、IFRIC第4号)を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間の算定等には、事後的判断を使用しております。
当該基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が27,370百万円及びリース負債が27,114百万円、それぞれ増加しております。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第1四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
3.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業、MIS事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
前第2四半期連結会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
4.有形固定資産、のれん及び無形資産
当第2四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
5.借入金
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位:百万円)
(※)スプレッド(α)は0.11%～0.90%であります。
(単位:百万円)
(※)スプレッド(α)は0.11%～0.90%であります。
(1)リファイナンス
当社は、長期借入金の借換(リファイナンス)を目的として、国内金融機関4社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2019年6月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
6,000百万円
③ 借入実行日
2019年6月28日
④ 返済期限
2024年6月28日
⑤ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
(2)借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位:百万円)
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位:百万円)
6.配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(注)2019年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(注)2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(注)2019年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
7.公正価値
(1)公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
(2)金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
(※) 純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結会計期間
9.関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
2019年2月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事株式会社より、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。2019年2月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年3月31日付で株式の追加取得が完了しました。
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
10.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度において売却目的で保有する処分グループは、当社の子会社である㈱ビーアイメディカルに帰属するCSO事業及び当社の子会社である㈱BELL24・Cell Productで構成されておりました。
㈱ビーアイメディカルのCSO事業は2019年3月31日にて売却が完了し、当第2四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に事業譲渡損49百万円を計上しております。
また、㈱BELL24・Cell Productの株式は2019年4月1日にて売却が完了し、当第2四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に子会社株式売却益21百万円を計上しております。
11.偶発事象及び契約
該当事項はありません。
12.後発事象
該当事項はありません。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2019年8月31日に終了した第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社5社(以下、「当社グループ」と言う。)並びに関連会社1社に対する持分で構成されております。当社グループは、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年2月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2019年10月9日に当社取締役会にて承認されております。
(1) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2019年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リース会計に関する改訂 |
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.49%であります。
2019年2月28日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、IFRIC第4号)を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間の算定等には、事後的判断を使用しております。
当該基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が27,370百万円及びリース負債が27,114百万円、それぞれ増加しております。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第1四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
3.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業、MIS事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 56,725 | 3,343 | ― | 60,068 | |||||
| セグメント間収益(※) | 79 | 86 | △165 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 56,804 | 3,429 | △165 | 60,068 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,063 | △68 | ― | △1,131 | |||||
| 持分法による投資損益 | 16 | ― | ― | 16 | |||||
| 金融収益 | 73 | 0 | ― | 73 | |||||
| 金融費用 | △402 | △0 | ― | △402 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 4,926 | 106 | ― | 5,032 | |||||
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 60,620 | 2,416 | ― | 63,036 | |||||
| セグメント間収益(※) | 57 | 106 | △163 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 60,677 | 2,522 | △163 | 63,036 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,397 | △54 | ― | △3,451 | |||||
| 持分法による投資損益 | 28 | ― | ― | 28 | |||||
| 金融収益 | 66 | 0 | ― | 66 | |||||
| 金融費用 | △359 | △1 | ― | △360 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益又は損失(△) | 5,643 | △29 | ― | 5,614 | |||||
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
前第2四半期連結会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 28,261 | 1,653 | ― | 29,914 | |||||
| セグメント間収益(※) | 38 | 64 | △102 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 28,299 | 1,717 | △102 | 29,914 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △532 | △33 | ― | △565 | |||||
| 持分法による投資損益 | 8 | ― | ― | 8 | |||||
| 金融収益 | 73 | 0 | ― | 73 | |||||
| 金融費用 | △235 | △0 | ― | △235 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 2,362 | 42 | ― | 2,404 | |||||
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第2四半期連結会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 31,078 | 1,118 | ― | 32,196 | |||||
| セグメント間収益(※) | 30 | 59 | △89 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 31,108 | 1,177 | △89 | 32,196 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,735 | △29 | ― | △1,764 | |||||
| 持分法による投資損益 | 15 | ― | ― | 15 | |||||
| 金融収益 | 66 | 0 | ― | 66 | |||||
| 金融費用 | △184 | △1 | ― | △185 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益又は損失(△) | 2,868 | △12 | ― | 2,856 | |||||
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
4.有形固定資産、のれん及び無形資産
当第2四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
5.借入金
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位:百万円)
| 利率 | 前連結会計年度 2019年2月28日 | |
| 借入金(流動) | ||
| 短期借入金 | TIBORプラスα(※) | 4,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 2,936 |
| 小計 | 7,436 | |
| 借入金(非流動) | ||
| 長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 63,550 |
| 合計 | 70,986 | |
(※)スプレッド(α)は0.11%～0.90%であります。
(単位:百万円)
| 利率 | 当第2四半期連結会計期間 2019年8月31日 | |
| 借入金(流動) | ||
| 短期借入金 | TIBORプラスα(※) | 8,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 2,936 |
| 小計 | 11,736 | |
| 借入金(非流動) | ||
| 長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 59,157 |
| 合計 | 70,893 | |
(※)スプレッド(α)は0.11%～0.90%であります。
(1)リファイナンス
当社は、長期借入金の借換(リファイナンス)を目的として、国内金融機関4社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2019年6月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
6,000百万円
③ 借入実行日
2019年6月28日
④ 返済期限
2024年6月28日
⑤ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
(2)借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||||
| 2019年2月28日 | 2019年8月31日 | ||||
| 融資限度額 | 10,000 | 10,000 | |||
| 借入実行残高 | 3,400 | 6,650 | |||
| 未実行残高 | 6,600 | 3,350 | |||
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||||
| 2019年2月28日 | 2019年8月31日 | ||||
| 融資限度額 | 3,500 | 3,500 | |||
| 借入実行残高 | 1,100 | 2,150 | |||
| 未実行残高 | 2,400 | 1,350 | |||
6.配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,325百万円 | 18円 | 2018年2月28日 | 2018年5月28日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年5月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,325百万円 | 18円 | 2019年2月28日 | 2019年5月30日 |
(注)2019年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,325百万円 | 18円 | 2018年8月31日 | 2018年11月14日 |
(注)2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月9日 取締役会 | 普通株式 | 1,546百万円 | 21円 | 2019年8月31日 | 2019年11月13日 |
(注)2019年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
7.公正価値
(1)公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
(2)金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||||||
| 2019年2月28日 | 2019年8月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 3,831 | 3,831 | 4,015 | 4,015 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 有価証券(※) | ― | ― | 100 | 100 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 有価証券(※) | 1,231 | 1,231 | 1,234 | 1,234 | |||
(※) 純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||||||
| 2019年2月28日 | 2019年8月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 流動 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,936 | 2,936 | 2,936 | 2,936 | |||
| 非流動 | |||||||
| 長期借入金 | 63,550 | 63,903 | 59,157 | 59,435 | |||
| 長期リース負債 | 471 | 471 | 22,073 | 22,073 | |||
(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 12 | ― | 1,219 | 1,231 | |||
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間(2019年8月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 15 | ― | 1,319 | 1,334 | |||
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日 | 当第2四半期連結累計期間 自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 | |||
| 期首残高 | 1,534 | 1,219 | ||
| 純損益 | ― | ― | ||
| その他の包括利益 | 77 | ― | ||
| 利得及び損失合計 | 77 | ― | ||
| 購入 | 11 | 100 | ||
| 売却 | △2 | ― | ||
| 振替 | ― | ― | ||
| 期末残高 | 1,620 | 1,319 | ||
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | ― | 3,831 | ― | 3,831 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | ― | 66,839 | ― | 66,839 | |||
| 長期リース負債 | ― | 471 | ― | 471 | |||
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間(2019年8月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | ― | 4,015 | ― | 4,015 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | ― | 62,371 | ― | 62,371 | |||
| 長期リース負債 | ― | 22,073 | ― | 22,073 | |||
当第2四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第2四半期連結累計期間
| 前第2四半期連結累計期間 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日 | 当第2四半期連結累計期間 自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 | |||
| (百万円) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 3,261 | 3,707 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 3,261 | 3,707 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 3,261 | 3,707 | ||
| (株) | ||||
| 基本的加重平均普通株式数 | 73,592,448 | 73,516,616 | ||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 575,029 | 524,605 | ||
| 役員報酬BIP信託による増加 | 6,269 | 14,747 | ||
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | 74,173,746 | 74,055,968 | ||
| (円) | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 44.30 | 50.42 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 43.95 | 50.06 | ||
第2四半期連結会計期間
| 前第2四半期連結会計期間 自 2018年6月1日 至 2018年8月31日 | 当第2四半期連結会計期間 自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 | |||
| (百万円) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,567 | 1,890 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 1,567 | 1,890 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 1,567 | 1,890 | ||
| (株) | ||||
| 基本的加重平均普通株式数 | 73,567,575 | 73,516,946 | ||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 603,567 | 528,565 | ||
| 役員報酬BIP信託による増加 | 6,279 | 14,748 | ||
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | 74,177,421 | 74,060,259 | ||
| (円) | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 21.29 | 25.70 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 21.11 | 25.52 | ||
9.関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
2019年2月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事株式会社より、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。2019年2月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年3月31日付で株式の追加取得が完了しました。
| 株式譲渡実行日 | 2019年3月31日 |
| 追加取得する持分割合 | 45.0% |
| 取得対価 | 現金 1,169百万円 |
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
10.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 2019年2月28日 | 当第2四半期連結会計期間 2019年8月31日 | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 91 | - | |
| 営業債権 | 69 | - | |
| その他の流動資産 | 3 | - | |
| 有形固定資産 | 6 | - | |
| のれん | 87 | - | |
| 無形資産 | 280 | - | |
| 繰延税金資産 | 16 | - | |
| その他の長期金融資産 | 10 | - | |
| 合計 | 562 | - | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | 1 | - | |
| 未払法人所得税 | 3 | - | |
| 未払従業員給付 | 138 | - | |
| その他の短期金融負債 | 1 | - | |
| その他の流動負債 | 43 | - | |
| 引当金 | 13 | - | |
| 繰延税金負債 | 58 | - | |
| 合計 | 257 | - | |
前連結会計年度において売却目的で保有する処分グループは、当社の子会社である㈱ビーアイメディカルに帰属するCSO事業及び当社の子会社である㈱BELL24・Cell Productで構成されておりました。
㈱ビーアイメディカルのCSO事業は2019年3月31日にて売却が完了し、当第2四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に事業譲渡損49百万円を計上しております。
また、㈱BELL24・Cell Productの株式は2019年4月1日にて売却が完了し、当第2四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に子会社株式売却益21百万円を計上しております。
11.偶発事象及び契約
該当事項はありません。
12.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
