四半期報告書-第20期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	AI事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,432,777	-	-	1,432,777	-	1,432,777
人間翻訳	14,814	686,689	-	701,504	-	701,504
メタバース	-	-	4,251	4,251	-	4,251
受託開発	22,882	-	-	22,882	-	22,882
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	-	2,161,415
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,443	619,131	4,251	747,826	-	747,826
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,346,030	67,558	-	1,413,589	-	1,413,589
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	-	2,161,415
外部顧客への売上高	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	-	2,161,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,023	21,621	-	24,644	△24,644	-
計	1,473,497	708,311	4,251	2,186,060	△24,644	2,161,415
セグメント利益 又は損失(△)	324,524	137,879	△225,995	236,409	5,394	241,803

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,394千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	AI事業 (注)3,4	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,386,851	16,281	-	1,403,133	-	1,403,133
人間翻訳	26,547	539,211	-	565,759	-	565,759
メタバース	-	-	2,139	2,139	-	2,139
受託開発	141,218	-	-	141,218	-	141,218
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	-	2,112,250
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,658	485,654	1,111	611,424	-	611,424
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,429,958	69,838	1,028	1,500,825	-	1,500,825
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	-	2,112,250
外部顧客への売上高	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	-	2,112,250
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,209	24,839	39	28,088	△28,088	-
計	1,557,827	580,332	2,178	2,140,338	△28,088	2,112,250
セグメント利益 又は損失(△)	443,116	71,083	△120,614	393,584	△3,005	390,578

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,005千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。
4.「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第2四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
当第2四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。