(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	AI事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	2,140,904	24,145	-	2,165,049	-	2,165,049
人間翻訳	25,038	1,030,033	-	1,055,071	-	1,055,071
メタバース	-	-	9,285	9,285	-	9,285
受託開発	25,473	-	-	25,473	-	25,473
顧客との契約から 生じる収益	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	-	3,254,879
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	184,004	950,858	6,533	1,141,396	-	1,141,396
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,007,411	103,319	2,751	2,113,482	-	2,113,482
顧客との契約から 生じる収益	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	-	3,254,879
外部顧客への売上高	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	-	3,254,879
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,550	34,775	-	39,326	△39,326	-
計	2,195,966	1,088,953	9,285	3,294,205	△39,326	3,254,879
セグメント利益 又は損失(△)	475,150	214,803	△338,856	351,098	18,353	369,452

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,353千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	AI事業 (注)3,4	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	2,110,601	23,585	-	2,134,187	-	2,134,187
人間翻訳	38,126	829,736	-	867,863	-	867,863
メタバース	-	-	2,564	2,564	-	2,564
受託開発	173,970	-	-	173,970	-	173,970
顧客との契約から 生じる収益	2,322,698	853,322	2,564	3,178,585	-	3,178,585
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	237,344	747,584	1,183	986,112	-	986,112
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,085,354	105,737	1,380	2,192,472	-	2,192,472
顧客との契約から 生じる収益	2,322,698	853,322	2,564	3,178,585	-	3,178,585
外部顧客への売上高	2,322,698	853,322	2,564	3,178,585	-	3,178,585
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,346	35,556	9,224	49,127	△49,127	-
計	2,327,045	888,878	11,788	3,227,712	△49,127	3,178,585
セグメント利益 又は損失(△)	669,667	117,627	△186,837	600,457	△9,825	590,631

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,825千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。
4.「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第3四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
第2四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。