有価証券報告書-第33期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,216百万円増加し、31,784百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、17,562百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、14,222百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。4月に発出された緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が増加し緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は36,033百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,715百万円(同11.9%増)、経常利益は1,750百万円(同8.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,315百万円(同21.2%増)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
外出自粛・在宅勤務が拡大したことにより、来店客数に影響が出たコンビニエンスストアやデパ地下向け包材、外食向けの業務用包材は減少しましたが、中食や内食需要の高まりにより冷凍食品、乳製品、豆腐などのスーパーマーケット向け包材は1年を通して好調に推移しました。また、汎用性の高い持ち帰り用の容器・トレー向け商材も堅調であったことにより、売上高は23,775百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益については、関係会社を中心とした生産効率向上効果があったものの、行楽やイベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材の減少により利益率は低下し、売上総利益は2,542百万円(同1.6%減)となりました。
(IT・工業材関連)
電子部品製造用フィルムが5G関係や半導体の好調により増加、スマートフォン用途も新規案件の獲得等により堅調に推移しました。自動車内装材は減少しましたが、自動車生産が中国を中心に回復し始めたことにより、下半期よりやや持ち直しました。感染症対策で工場への入場制限により立会試作が減少した影響は残るものの量産化へ進む案件も出てきたほか、リピート品や自社開発品であるNSセパを中心に生産効率の向上にも努めました。また、2019年9月に量産稼働を開始した埼玉第三工場も当連結会計年度で完全黒字化した結果、売上高は4,894百万円(前年同期比13.2%増)、売上総利益は1,350百万円(同27.2%増)となりました。
(生活資材関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により4月から5月にかけてショッピングモール等の営業自粛による販売減少がありましたが、キッチン関連や、遮熱・断熱などエコ関連の新商材投入、新規取引先の増加により持ち直し、売上高は3,288百万円(前年同期比1.1%増)、売上総利益は1,079百万円(同8.6%増)となりました。
(医療・医薬関連)
貼付剤関連ではジェネリック医薬品用フィルムの受注数量は堅調に推移しましたが、単価下落や競争激化の影響を受け利益率が低下しました。また、病院関連で輸液関係包材が増加、新型コロナウイルス関連で防護服やフェイスシールドなどの加工を受託しましたが、立ち上げ初期のテスト費用等で利益率が低下した結果、売上高は1,568百万円(前年同期比14.0%増)、売上総利益は269百万円(同0.5%減)となりました。
(建材関連)
建材印刷の家具関連は低調でしたが、前連結会計年度に導入した新型塗工機を使った機能性建材が順調に推移、立ち上げ当初と比べて生産効率も向上したことにより、売上高は1,668百万円(前年同期比10.6%増)、売上総利益は241百万円(同33.1%増)となりました。
(その他)
前連結会計年度にあった機械販売の反動減がありましたが、連結子会社化した三国紙工株式会社の重包装関係が増加したことにより、売上高は837百万円(前年同期比15.4%増)、売上総利益は212百万円(同33.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,164百万円増加し、3,707百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,436百万円(前連結会計年度は、896百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,832百万円、減価償却費1,053百万円、段階取得に係る差損99百万円及び仕入債務の増加額302百万円等による増加要因が、負ののれん発生益227百万円、売上債権の増加額194百万円、たな卸資産の増加額258百万円及び法人税等の支払額385百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,728百万円(前連結会計年度は、1,166百万円の減少)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入72百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,541百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、477百万円(前連結会計年度は、181百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の純増額1,123百万円及び長期借入れによる収入729百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出849百万円及び配当金の支払額457百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(※)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,216百万円増加し、31,784百万円となりました。
流動資産につきましては、持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により受取手形及び売掛金が504百万円、電子記録債権が335百万円、たな卸資産が485百万円それぞれ増加したことや、短期借入金の増加等により現金及び預金が1,164百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加し、16,823百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資や持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が1,585百万円増加したことや、投資その他の資産が169百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加し、14,961百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、17,562百万円となりました。
流動負債につきましては、持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により支払手形及び買掛金が785百万円増加したことや、短期借入金が1,114百万円、1年内返済予定の長期借入金が261百万円、その他が618百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,828百万円増加し、14,975百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が381百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、2,586百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、14,222百万円となりました。これは、持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により非支配株主持分が897百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が857百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、食品関連において中食・内食需要の高まりにより冷凍食品・乳製品向け包材やテイクアウト・デリバリー容器が好調に推移、IT・工業材関連においては5G関係や半導体の好調により電子部品製造用フィルムやスマートフォン用途が増加しました。また、機能性建材や新型コロナウイルス関係でフェイスシールド・防護服の加工も増加した結果、前連結会計年度に比べて1,933百万円(5.7%)増加し、36,033百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費が、三国紙工株式会社の連結子会社化による増加分も含め前年同期比で7.1%増加した一方、売上総利益が前連結会計年度に比べて8.5%増加した結果、前連結会計年度に比べて182百万円(11.9%)増加し、1,715百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べて141百万円(8.8%)増加し、1,750百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益227百万円、投資有価証券売却益4百万円、固定資産除却損52百万円、段階取得に係る差損99百万円、法人税等443百万円(前年同期比25百万円減)及び非支配株主に帰属する当期純利益72百万円(前期は9百万円の非支配株主に帰属する当期純利益)を計上したことにより、前連結会計年度に比べて229百万円(21.2%)増加し、1,315百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、5G関係や半導体の好調により、比較的利益率の良いIT・工業材関連の受注が増加しましたが、連結売上高経常利益率は前連結会計年度より良化したものの4.9%となり目標を下回りました。開発製品の更なる拡販と生産効率向上・原価低減により目標達成を目指します。なお、連結ROEは10.5%と目標を上回りました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,090百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,707百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産及びのれんの減損処理)
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第一部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,216百万円増加し、31,784百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、17,562百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、14,222百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。4月に発出された緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が増加し緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は36,033百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,715百万円(同11.9%増)、経常利益は1,750百万円(同8.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,315百万円(同21.2%増)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
外出自粛・在宅勤務が拡大したことにより、来店客数に影響が出たコンビニエンスストアやデパ地下向け包材、外食向けの業務用包材は減少しましたが、中食や内食需要の高まりにより冷凍食品、乳製品、豆腐などのスーパーマーケット向け包材は1年を通して好調に推移しました。また、汎用性の高い持ち帰り用の容器・トレー向け商材も堅調であったことにより、売上高は23,775百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益については、関係会社を中心とした生産効率向上効果があったものの、行楽やイベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材の減少により利益率は低下し、売上総利益は2,542百万円(同1.6%減)となりました。
(IT・工業材関連)
電子部品製造用フィルムが5G関係や半導体の好調により増加、スマートフォン用途も新規案件の獲得等により堅調に推移しました。自動車内装材は減少しましたが、自動車生産が中国を中心に回復し始めたことにより、下半期よりやや持ち直しました。感染症対策で工場への入場制限により立会試作が減少した影響は残るものの量産化へ進む案件も出てきたほか、リピート品や自社開発品であるNSセパを中心に生産効率の向上にも努めました。また、2019年9月に量産稼働を開始した埼玉第三工場も当連結会計年度で完全黒字化した結果、売上高は4,894百万円(前年同期比13.2%増)、売上総利益は1,350百万円(同27.2%増)となりました。
(生活資材関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により4月から5月にかけてショッピングモール等の営業自粛による販売減少がありましたが、キッチン関連や、遮熱・断熱などエコ関連の新商材投入、新規取引先の増加により持ち直し、売上高は3,288百万円(前年同期比1.1%増)、売上総利益は1,079百万円(同8.6%増)となりました。
(医療・医薬関連)
貼付剤関連ではジェネリック医薬品用フィルムの受注数量は堅調に推移しましたが、単価下落や競争激化の影響を受け利益率が低下しました。また、病院関連で輸液関係包材が増加、新型コロナウイルス関連で防護服やフェイスシールドなどの加工を受託しましたが、立ち上げ初期のテスト費用等で利益率が低下した結果、売上高は1,568百万円(前年同期比14.0%増)、売上総利益は269百万円(同0.5%減)となりました。
(建材関連)
建材印刷の家具関連は低調でしたが、前連結会計年度に導入した新型塗工機を使った機能性建材が順調に推移、立ち上げ当初と比べて生産効率も向上したことにより、売上高は1,668百万円(前年同期比10.6%増)、売上総利益は241百万円(同33.1%増)となりました。
(その他)
前連結会計年度にあった機械販売の反動減がありましたが、連結子会社化した三国紙工株式会社の重包装関係が増加したことにより、売上高は837百万円(前年同期比15.4%増)、売上総利益は212百万円(同33.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,164百万円増加し、3,707百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,436百万円(前連結会計年度は、896百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,832百万円、減価償却費1,053百万円、段階取得に係る差損99百万円及び仕入債務の増加額302百万円等による増加要因が、負ののれん発生益227百万円、売上債権の増加額194百万円、たな卸資産の増加額258百万円及び法人税等の支払額385百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,728百万円(前連結会計年度は、1,166百万円の減少)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入72百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,541百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、477百万円(前連結会計年度は、181百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の純増額1,123百万円及び長期借入れによる収入729百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出849百万円及び配当金の支払額457百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 印刷関連事業 | 26,283,694 | 108.3 |
| 合計 | 26,283,694 | 108.3 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 印刷関連事業 | 28,592,877 | 100.7 | 1,621,110 | 110.5 |
| 合計 | 28,592,877 | 100.7 | 1,621,110 | 110.5 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。
| 用途 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 食品関連 | 23,775,860 | 103.8 |
| IT・工業材関連 | 4,894,773 | 113.2 |
| 医療・医薬関連 | 1,568,107 | 114.0 |
| 建材関連 | 1,668,016 | 110.6 |
| 生活資材関連 | 3,288,950 | 101.1 |
| その他 | 837,888 | 115.4 |
| 合計 | 36,033,596 | 105.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ㈱エフピコ | 3,731,099 | 10.9 | 4,374,721 | 12.1 |
(※)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,216百万円増加し、31,784百万円となりました。
流動資産につきましては、持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により受取手形及び売掛金が504百万円、電子記録債権が335百万円、たな卸資産が485百万円それぞれ増加したことや、短期借入金の増加等により現金及び預金が1,164百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加し、16,823百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資や持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が1,585百万円増加したことや、投資その他の資産が169百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加し、14,961百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、17,562百万円となりました。
流動負債につきましては、持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により支払手形及び買掛金が785百万円増加したことや、短期借入金が1,114百万円、1年内返済予定の長期借入金が261百万円、その他が618百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,828百万円増加し、14,975百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が381百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、2,586百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、14,222百万円となりました。これは、持分法適用関連会社であった三国紙工株式会社を連結子会社としたこと等により非支配株主持分が897百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が857百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、食品関連において中食・内食需要の高まりにより冷凍食品・乳製品向け包材やテイクアウト・デリバリー容器が好調に推移、IT・工業材関連においては5G関係や半導体の好調により電子部品製造用フィルムやスマートフォン用途が増加しました。また、機能性建材や新型コロナウイルス関係でフェイスシールド・防護服の加工も増加した結果、前連結会計年度に比べて1,933百万円(5.7%)増加し、36,033百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費が、三国紙工株式会社の連結子会社化による増加分も含め前年同期比で7.1%増加した一方、売上総利益が前連結会計年度に比べて8.5%増加した結果、前連結会計年度に比べて182百万円(11.9%)増加し、1,715百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べて141百万円(8.8%)増加し、1,750百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益227百万円、投資有価証券売却益4百万円、固定資産除却損52百万円、段階取得に係る差損99百万円、法人税等443百万円(前年同期比25百万円減)及び非支配株主に帰属する当期純利益72百万円(前期は9百万円の非支配株主に帰属する当期純利益)を計上したことにより、前連結会計年度に比べて229百万円(21.2%)増加し、1,315百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、5G関係や半導体の好調により、比較的利益率の良いIT・工業材関連の受注が増加しましたが、連結売上高経常利益率は前連結会計年度より良化したものの4.9%となり目標を下回りました。開発製品の更なる拡販と生産効率向上・原価低減により目標達成を目指します。なお、連結ROEは10.5%と目標を上回りました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,090百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,707百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産及びのれんの減損処理)
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第一部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
