四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、32,399百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が232百万円減少したものの、現金及び預金が371百万円、たな卸資産が338百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、17,270百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が121百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、15,129百万円となりました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、17,649百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金が110百万円、賞与引当金が144百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が194百万円、その他が239百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、14,867百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が229百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、2,781百万円となりました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,750百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が311百万円増加したことや、為替換算調整勘定が154百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。3月に緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。また、2020年7月に紙加工に強みを持つ三国紙工株式会社を子会社化し、紙製品の需要増への対応および当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,973百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は705百万円(同97.6%増)、経常利益は823百万円(同126.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は548百万円(同137.0%増)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
コンビニ関連は横ばいでしたが、中食や内食需要の高まりにより冷凍食品・乳製品などのスーパーマーケット向け包材、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材、農産物向けフードパックなどが堅調に推移しました。また、原油価格上昇による原材料価格値上がりに備えた前倒しとみられる受注増もあり、売上高は6,506百万円(前年同期比13.1%増)となりました。利益については、行楽やイベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材が低調であったものの、生産効率改善効果や国内外の関係会社の利益率向上により、売上総利益は819百万円(同29.7%増)となりました。
(IT・工業材関連)
世界的な半導体不足による影響が一部ありましたが、電子部品の製造工程用フィルムやパッケージ材料が5G関係や車の電装化により増加したほか、自社開発品のNSセパを中心に離型フィルムも堅調に推移しました。また、次世代ディスプレイ、次世代電池やFPCなど成長が見込める分野の試作も増加しており、その結果、売上高は1,359百万円(前年同期比30.6%増)、売上総利益は404百万円(同41.1%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋関連では新規取引先獲得とテレビショッピング好調により売上が増加しました。また、まな板シートやキッチンマットなどキッチン関連の新商材が好調に推移した結果、売上高は998百万円(前年同期比40.6%増)となりました。利益については、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中国現地法人の稼働率向上や、国内外の関係会社の利益改善により、売上総利益は336百万円(同77.0%増)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しました。貼付剤関連では市場全体の物量は安定していたものの、離型フィルムの構成見直しによる主力アイテムの一時的な減少が影響し、売上高は333百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益については、比較的高価格帯の貼付剤向けが好調であったことにより、売上総利益は69百万円(同10.4%増)となりました。
(建材関連)
家具関連では、輸出用の通販家具向けなどは堅調に推移したものの、国内家具向けは木材価格急騰(ウッドショック)の影響が一部で出始めたことにより微減となりました。住宅関連では、戸建て・集合住宅向けの機能性建材が順調に推移した結果、売上高は488百万円(前年同期比11.2%増)、売上総利益は78百万円(同26.6%増)となりました。
(その他)
機械販売のほか、連結子会社化した三国紙工株式会社の重包装関係が増加したことにより、売上高は286百万円(前年同期比177.4%増)、売上総利益は79百万円(同181.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,485千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。