四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、35,257百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が443百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,055百万円、電子記録債権が242百万円、棚卸資産が432百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、20,157百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資を行ったものの、2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、固定資産を売却したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、15,100百万円となりました。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、18,519百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が317百万円、その他が137百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が329百万円、電子記録債務が363百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、15,932百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、2,587百万円となりました。
c.純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、16,737百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が671百万円増加したことや、為替換算調整勘定が385百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動正常化への兆しが見られるようになりましたが、感染力の強い新たな変異株により新型コロナウイルス感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスクもあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は21,823百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は1,091百万円(同20.9%減)、経常利益は1,392百万円(同9.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円(同6.7%増)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材の需要は落ち着きましたが、冷凍食品・乳製品・総菜・豆腐用包材は好調に推移しました。また、デパ地下向け商材や菓子用包材も回復傾向にあるほか、紙包装へのニーズの高まりにより紙への印刷・ラミネート・コーティングや生分解性ガスバリア樹脂を用いた試作等が増加したことにより、売上高は13,629百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益については、電力・燃料費の高騰などにより製造コストが上昇しており、製品価格への転嫁は順次進めているものの、売上総利益は1,426百万円(同8.2%減)となりました。
(IT・工業材関連)
半導体不足や中国のロックダウンによる影響で一部関連商材は減少しましたが、各種加工フィルムは電子材料、スマートフォン端末、電子部品パッケージ材料向けで堅調に推移、EC関連資材や製造業向け重袋は増加しました。また、次世代電池や再生エネルギー関係向け部材などの試作も増加した結果、売上高は3,418百万円(前年同期比22.5%増)、売上総利益は901百万円(同8.5%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋関連や、まな板シート、キッチンマットなどのキッチン関係は堅調に推移しましたが、季節商材が減少傾向にありました。また、主要な製造拠点である中国が徐々に回復してきたものの、第1四半期の影響を引きずっており生産効率が悪化したことで、売上高は2,307百万円(前年同期比2.4%減)、売上総利益は642百万円(同14.9%減)となりました。
(建材関連)
戸建て・集合住宅向け表面機能コーティングを施した建材は堅調に推移、壁紙や住宅建具類向けの印刷が増加した結果、売上高は1,005百万円(前年同期比4.1%増)、売上総利益は160百万円(同2.3%増)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、貼付剤関連で先発医薬品が昨年より減少しジェネリック中心になったことや薬価改定などにより販売単価が下落したこと、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上高は664百万円(前年同期比5.1%減)、売上総利益は144百万円(同6.7%減)となりました。
(その他)
化学メーカー向け機械販売による一過性の売上があったことにより、売上高は798百万円(前年同期比44.6%増)、売上総利益は122百万円(同15.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ443百万円減少し、4,348百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、271百万円(前年同四半期は、1,950百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,463百万円、減価償却費643百万円及び仕入債務の増加額504百万円等による増加要因が、為替差益166百万円、売上債権の増加額948百万円、棚卸資産の増加額423百万円、未払消費税等の減少額91百万円、その他152百万円及び法人税等の支払額559百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、120百万円(前年同四半期は、1,064百万円の減少)となりました。これは、固定資産の売却による収入363百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出525百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、783百万円(前年同四半期は、449百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円等による増加要因が、短期借入金の純減額429百万円、長期借入金の返済による支出376百万円及び配当金の支払額270百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,587千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、35,257百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が443百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,055百万円、電子記録債権が242百万円、棚卸資産が432百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、20,157百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資を行ったものの、2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、固定資産を売却したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、15,100百万円となりました。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、18,519百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が317百万円、その他が137百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が329百万円、電子記録債務が363百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、15,932百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、2,587百万円となりました。
c.純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、16,737百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が671百万円増加したことや、為替換算調整勘定が385百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動正常化への兆しが見られるようになりましたが、感染力の強い新たな変異株により新型コロナウイルス感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスクもあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は21,823百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は1,091百万円(同20.9%減)、経常利益は1,392百万円(同9.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円(同6.7%増)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材の需要は落ち着きましたが、冷凍食品・乳製品・総菜・豆腐用包材は好調に推移しました。また、デパ地下向け商材や菓子用包材も回復傾向にあるほか、紙包装へのニーズの高まりにより紙への印刷・ラミネート・コーティングや生分解性ガスバリア樹脂を用いた試作等が増加したことにより、売上高は13,629百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益については、電力・燃料費の高騰などにより製造コストが上昇しており、製品価格への転嫁は順次進めているものの、売上総利益は1,426百万円(同8.2%減)となりました。
(IT・工業材関連)
半導体不足や中国のロックダウンによる影響で一部関連商材は減少しましたが、各種加工フィルムは電子材料、スマートフォン端末、電子部品パッケージ材料向けで堅調に推移、EC関連資材や製造業向け重袋は増加しました。また、次世代電池や再生エネルギー関係向け部材などの試作も増加した結果、売上高は3,418百万円(前年同期比22.5%増)、売上総利益は901百万円(同8.5%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋関連や、まな板シート、キッチンマットなどのキッチン関係は堅調に推移しましたが、季節商材が減少傾向にありました。また、主要な製造拠点である中国が徐々に回復してきたものの、第1四半期の影響を引きずっており生産効率が悪化したことで、売上高は2,307百万円(前年同期比2.4%減)、売上総利益は642百万円(同14.9%減)となりました。
(建材関連)
戸建て・集合住宅向け表面機能コーティングを施した建材は堅調に推移、壁紙や住宅建具類向けの印刷が増加した結果、売上高は1,005百万円(前年同期比4.1%増)、売上総利益は160百万円(同2.3%増)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、貼付剤関連で先発医薬品が昨年より減少しジェネリック中心になったことや薬価改定などにより販売単価が下落したこと、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上高は664百万円(前年同期比5.1%減)、売上総利益は144百万円(同6.7%減)となりました。
(その他)
化学メーカー向け機械販売による一過性の売上があったことにより、売上高は798百万円(前年同期比44.6%増)、売上総利益は122百万円(同15.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ443百万円減少し、4,348百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、271百万円(前年同四半期は、1,950百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,463百万円、減価償却費643百万円及び仕入債務の増加額504百万円等による増加要因が、為替差益166百万円、売上債権の増加額948百万円、棚卸資産の増加額423百万円、未払消費税等の減少額91百万円、その他152百万円及び法人税等の支払額559百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、120百万円(前年同四半期は、1,064百万円の減少)となりました。これは、固定資産の売却による収入363百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出525百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、783百万円(前年同四半期は、449百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円等による増加要因が、短期借入金の純減額429百万円、長期借入金の返済による支出376百万円及び配当金の支払額270百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,587千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。