四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、34,963百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が140百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が822百万円、棚卸資産が173百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、19,707百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が169百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、15,256百万円となりました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、18,963百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が291百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が190百万円、電子記録債務が187百万円、短期借入金が129百万円、賞与引当金が127百万円、その他が152百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、16,199百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が185百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、2,764百万円となりました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、16,000百万円となりました。これは、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により非支配株主持分が111百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が220百万円、為替換算調整勘定が181百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、徐々にコロナ禍から正常化が進む中、一部で持ち直しの動きが見られるものの、資源価格高騰による物価高を背景に家計は消費を慎重化させつつあるほか、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスクもあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,882百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は603百万円(同14.4%減)、経常利益は747百万円(同9.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円(同15.3%減)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材の需要は落ち着きましたが、冷凍食品・乳製品・豆腐用包材は好調に推移しました。また、まん延防止等重点措置が解除されて以降はデパ地下向け商材や菓子用包材も回復傾向にあるほか、紙包装へのニーズの高まりにより紙への印刷・ラミネート・コーティングや生分解性ガスバリア樹脂を用いた試作等が増加したことにより、売上高は6,977百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益については、電力・燃料費の高騰やインキ・溶剤の値上がりなどにより製造コストが上昇しており、製品価格への転嫁は順次進めているものの、売上総利益は769百万円(同6.0%減)となりました。
(IT・工業材関連)
半導体不足や中国のロックダウンによる影響で電子部品製造工程用フィルムなど一部関連商材は減少しましたが、各種加工フィルムはスマートフォン端末、電子部品パッケージ材料向けで堅調に推移、EC関連資材や製造業向け重袋は増加しました。また、次世代電池や再生エネルギー関係向け部材などの試作も増加した結果、売上高は1,676百万円(前年同期比23.3%増)、売上総利益は464百万円(同14.7%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋関連や、まな板シート・キッチンマットなどのキッチン関係が堅調に推移したほか、粘着クリーナーや日用品向けラベルなどが増加したことにより、売上高は1,026百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益については、主要な製造拠点である中国での北京オリンピック開催や新型コロナウイルス感染症によるロックダウンなどにより、操業規制や物流停滞といった影響を受けて生産効率が悪化したことにより、売上総利益は288百万円(同14.1%減)となりました。
(建材関連)
戸建て・集合住宅向けの機能性建材は堅調に推移、壁紙やふすま紙向けの印刷が増加した結果、売上高は522百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、資材不足による原料高や比較的色数の少ない印刷製品が多かったことにより利益率は低下し、売上総利益は74百万円(同4.5%減)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連では輸液関係包材が堅調に推移、貼付剤関連も比較的高価格帯の貼付剤向けに加えジェネリック向けでも安定した受注があり、売上高は339百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益は82百万円(同17.9%増)となりました。
(その他)
化学メーカー向け機械販売による一過性の売上があったことにより、売上高は340百万円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は58百万円(同25.8%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,163千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。