半期報告書-第50期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、円安による輸入物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、節約意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化等による資源・エネルギーの供給制約、サプライチェーンの目詰まりなどが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は、数年にわたり、夏と冬に一定の流行が継続していたものの、年々その規模は逓減する傾向を示しており、冬場(2025/2026年)の流行の規模は前年同時期よりさらに抑えられたものとなりました。夏場の流行については、6月初旬以降、緩やかな拡大傾向を示している状況となっております。当該感染症の検査においては、2023年5月に感染症法上の位置づけが5類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。
一方、インフルエンザ等の既存の感染症については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動が正常化するなか、過去数年の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかったこと等を背景に、一時的・反動的に急拡大する状況がみられております。マイコプラズマ肺炎については、2024年、2025年と2年連続の感染拡大となったほか、インフルエンザの流行についても、2024/2025シーズンは2024年12月、2025/2026シーズンは2025年11月中旬に警報レベルに達するなど、流行の早期化や急拡大の傾向が見られております。さらに、2025/2026シーズンは12月末に一旦収束に向かったものの、2026年2月に入ると、B型を中心に感染が再拡大し、2度目の警報が発令される程の流行となりました。
今後の感染症の動向については、近年の新型コロナウイルス感染症の流行規模が逓減している状況や既存の感染症の一時的・反動的な急拡大の状況を鑑み、感染症全般にわたり注視する必要があります。
このような環境のなか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。他方では、2026年5月にカルバペネム系抗菌薬に耐性をもたらす代表的な6種のカルバペネマーゼを迅速に検出できるイムノクロマト試薬のカルバペネマーゼ検出キット「クイックチェイサー CARBA RESIST-6 RUO」を研究用試薬として発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。
遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、2026年7月よりNHPH(ピロリ菌以外のヘリコバクター属菌の総称)を網羅的に検出できる「スマートジーン NHPH」を研究用試薬として、2026年8月より百日咳菌核酸キット「スマートジーン 百日咳」を発売いたします。また、2025年6月に国内製造販売承認を取得した、ヘリコバクターピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」についても、引き続き発売に向け準備を進めております。今後も継続して、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発も進めてまいります。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は、35億33百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、冬場の流行について、緩やかな増減を繰り返し比較的低い水準で推移していたものの、2月のインフルエンザB型による再流行の時期と重なったことにより、両感染症の同時検査の需要が高まりました。これにより、新型コロナウイルス抗原検査キットについては、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約240万テスト(前年同期は242万テスト)となりました。一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高精度な検査として一定の需要はあるものの、流行の水準が低いことや遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでいることもあり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約2万7千テスト(前年同期は8万テスト)と大幅な減少となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、18億30百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
インフルエンザの2025/2026シーズンの流行については、2025年11月中旬に異例の速さで感染が急拡大し、12月末に一旦収束に向かいましたが、2026年2月にB型を中心に感染が再拡大し、2度目の警報が発令される程の流行となりました。これにより検査需要は高まったものの、新型コロナウイルス感染症との同時検査需要の高まりの方が大きく、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、3億円(同1.3%増)にとどまりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、StrepA(A群溶血性レンサ球菌咽頭炎)やヘリコバクターピロリ核酸キットの売上高は前期比で増収となったものの、RSV・ヒトメタニューモウイルス抗原同時検出キット、マイコプラズマ・ニューモニエ(マイコプラズマ肺炎)等において、前年程の大きな流行とはならなかったこと等を主因として、売上高は前年同期比で減収となりました。
これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、12億41百万円(同5.2%減)となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、33億72百万円(同11.2%減)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、市場環境の変化のなか価格競争が激化しており、妊娠検査薬及び排卵日検査薬の売上高が共に伸び悩んだため、OTC・その他分野全体の売上高は、1億60百万円(同10.6%減)となりました。
利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キット及びその他感染症項目の減収により、営業利益は9億96百万円(同32.5%減)となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益55百万円を営業外収益に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建て資産を期末日レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は11億11百万円(同20.5%減)、中間純利益は8億22百万円(同19.4%減)となりました。
当社は、2020年以降、新型コロナウイルス感染症が感染拡大を繰り返すなか、当該遺伝子検査薬及び抗原検査薬の開発に成功し、供給することができたため、当該検査薬の売上高が急激に増加するとともに、その依存度も高まる結果となりました。
また、2019年以前に売上高の約50%を占める主力製品であったインフルエンザ検査薬についても、コロナ禍前の状況に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症と臨床症状や流行時期・規模が共通しており、その鑑別の必要もあることから、新型コロナウイルスとの同時検査キットあるいは単独検査キットとして、その需要は高い水準で維持され、売上高への貢献度は高いものと見込んでおります。
今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬及びインフルエンザ検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、当該検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査薬キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。
当事業年度(2026年12月期)の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近5事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。

2026年12月期の各四半期会計期間の売上高の内訳
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	2,208	1,324	―	―	3,533
新型コロナウイルス検査薬	1,317	512	―	―	1,830
(内 CoV/Flu同時検査薬)	(1,148)	(376)	(―)	(―)	(1,524)
インフルエンザ単独検査薬	271	29	―	―	300
その他の検査薬及び機器	526	715	―	―	1,241
OTC・その他	93	67	―	―	160

直近5事業年度の売上高の内訳
				(単位:百万円)
	2021年 12月期	2022年 12月期	2023年 12月期	2024年 12月期	2025年 12月期
売上高	13,137	17,581	10,989	11,429	11,260
新型コロナウイルス検査薬	9,794	15,179	7,617	6,881	7,399
(内 CoV/Flu同時検査薬)	(34)	(2,206)	(3,324)	(3,730)	(5,466)
インフルエンザ単独検査薬	239	416	949	977	928
その他の検査薬及び機器	2,689	1,640	2,070	3,187	2,552
OTC・その他	414	345	352	382	380

当中間会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、209億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加22億31百万円及び棚卸資産の増加11億53百万円があったものの、売掛金の減少41億24百万円及び電子記録債権の減少5億59百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ12億59百万円減少し、24億31百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2億64百万円があったものの、未払法人税等の減少8億38百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少4億18百万円及び未払金の減少1億8百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億29百万円減少し、185億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1億29百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ91億73百万円増加し、114億33百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により増加した資金は、32億61百万円(前中間会計期間は25億28百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加11億53百万円、法人税等の支払10億48百万円、未払消費税等の減少4億18百万円及び未払金の減少1億26百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少46億84百万円、税引前中間純利益11億11百万円、仕入債務の増加2億1百万円及び減価償却費1億39百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により増加した資金は、68億80百万円(前中間会計期間は71億34百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入15億48百万円及び有形固定資産の取得1億16百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、定期預金の払戻85億48百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により減少した資金は、9億68百万円(前中間会計期間は11億41百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払9億68百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の総額は4億3百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。