有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	―		8,100千円
未払事業税	680千円		3,641 〃
フリーレント賃料	3,793 〃		1,904 〃
その他	346 〃		1,194 〃
繰延税金資産合計	4,820千円		14,841千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	474千円		198千円
繰延税金負債合計	474千円		198千円
繰延税金資産純額	4,346千円		14,642千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.1%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5%		2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△14.8%
その他	2.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%		18.6%