訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,775千円
その他	92 〃
繰延税金資産合計	1,867千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
雇用者給与増加税額控除	△2.3%
その他	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響額は軽微であります。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,861千円
未払事業税	1,736 〃
資産除去債務	663 〃
その他	109 〃
繰延税金資産小計	6,370千円
評価性引当額	△3,861 〃
繰延税金資産合計	2,509千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.1%
(調整)
評価性引当額の増減	6.0%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から35.4%となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響額は軽微であります。