有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,057千円		4,057千円
未払事業税	4,864 〃		8,582 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃		1,245 〃
その他	1,988 〃		3,038 〃
繰延税金資産合計	10,910千円		16,923千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	415千円		315千円
繰延税金負債合計	415千円		315千円
繰延税金資産純額	10,495千円		16,607千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9%		―
その他	△0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。