有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,089	千円	22,899	千円
フリーレント賃料	4,351	千円	―	千円
その他	3,341	千円	5,132	千円
繰延税金資産合計	28,781	千円	28,032	千円
繰延税金資産純額	28,781	千円	28,032	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.1%
給与等支給額増加の税額控除	―		△0.4%
その他	―		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		25.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6%から31.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。