有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,431千円		3,898千円
繰越欠損金	31,019		56,530
未払費用	11,307		30,036
その他	4,182		1,390
繰延税金資産(流動)小計	51,940		91,854
評価性引当額	△77		△293
繰延税金資産(流動)合計	51,863		91,560
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	7,805		2,959
繰越欠損金	358,737		259,679
資産除去債務	8,670		12,685
その他	1,342		0
繰延税金資産(固定)小計	376,555		275,324
評価性引当額	△370,145		△92,897
繰延税金資産(固定)合計	6,410		182,427
繰延税金負債(固定)
資産除去債費用	△8,000		△11,667
その他有価証券評価差額金	△348		△471
繰延税金負債(固定)合計	△8,348		△12,138
繰延税金資産の純額	49,925		170,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
評価性引当額の減少	△14.3		△51.6
住民税均等割	1.5		1.0
税額控除	-		△1.5
その他	1.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		△18.7