有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)1	150,325千円		247,702千円
未払費用	37,618		28,376
資産除去債務	17,990		25,216
減価償却累計額	38		27,848
未払事業税	15,019		4,823
その他	14,636		36,285
繰延税金資産小計	235,629		370,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,069		△259,661
評価性引当額 (注)1	△1,069		△259,661
繰延税金資産合計	234,559		110,590
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,575		△20,834
その他	128		△725
繰延税金負債合計	△15,446		△21,560
繰延税金資産の純額	219,113		89,030

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,743	125,722	20,859	-	-	-	150,325
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	3,743	125,722	20,859	-	-	-	(※2) 150,325

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金150,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150,325千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	124,649	20,859	-	9,004	26,678	66,510	247,702
評価性引当額	95,166	-	-	9,004	26,678	64,336	195,186
繰延税金資産	29,482	20,859	-	-	-	2,174	(※2) 52,516

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金247,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,516千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		4.4
評価性引当額の増減	△1.8		74.6
住民税均等割	0.8		3.6
税額控除	-		△5.9
のれん償却額	1.1		6.9
その他	2.3		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		118.9