有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,431千円
繰越欠損金	31,019
未払費用	11,307
その他	4,182
繰延税金資産(流動)小計	51,940
評価性引当額	△77
繰延税金資産(流動)合計	51,863
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	7,805
繰越欠損金	358,737
資産除去債務	8,670
その他	1,342
繰延税金資産(固定)小計	376,555
評価性引当額	△370,145
繰延税金資産(固定)合計	6,410
繰延税金負債(固定)
資産除去債費用	△8,000
その他有価証券評価差額金	△348
繰延税金負債(固定)合計	△8,348
繰延税金資産の純額	49,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
評価性引当額の減少	△14.3
住民税均等割	1.5
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6