有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	161,607千円		441,325千円
未払費用	13,236		34,744
資産除去債務	23,156		18,739
減価償却累計額及び減損損失累計額	146,062		1,840
未払事業税	9,865		3,765
その他	21,713		14,467
繰延税金資産小計	375,641		514,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△161,607		△441,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,642		△31,849
評価性引当額 (注)1	△342,249		△473,175
繰延税金負債との相殺額	△13,368		△10,984
繰延税金資産合計	20,023		30,723
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,921		△10,890
顧客関連資産	△30,137		-
その他	△1,721		△2,355
繰延税金負債小計	△46,780		△13,245
繰延税金資産との相殺額	13,368		10,984
繰延税金負債合計	△33,412		△2,261

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	463	754	13,176	1,320	145,891	161,607
評価性引当額	-	463	754	13,176	1,320	145,891	161,607
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	290	11,433	1,359	994	427,247	441,325
評価性引当額	-	290	11,433	1,359	994	427,247	441,325
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.8
評価性引当額の増減	-		△14.1
住民税均等割	-		2.2
連結会社間の税率差異	-		1.5
子会社株式売却益に係る課税	-		△14.9
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。