有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)1	236,114千円		150,325千円
未払費用	17,616		37,618
資産除去債務	13,238		17,990
未払事業税	11,497		15,019
その他	6,498		14,674
繰延税金資産小計	284,965		235,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,208		△1,069
評価性引当額 (注)1	△14,208		△1,069
繰延税金資産合計	270,756		234,559
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,691		△15,575
その他	△468		128
繰延税金負債合計	△12,159		△15,446
繰延税金資産の純額	258,596		219,113

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,830	57,701	125,722	20,859	-	-	236,114
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	31,830	57,701	125,722	20,859	-	-	(※2) 236,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236,114千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,743	125,722	20,859	-	-	-	150,325
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	3,743	125,722	20,859	-	-	-	(※2) 150,325

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金150,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150,325千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
評価性引当額の増減	△12.1		△1.8
住民税均等割	0.8		0.8
税額控除	△2.9		-
のれん償却額	-		1.1
その他	1.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		34.2