有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	166,247千円		219,848千円
未払費用	21,417		18,458
資産除去債務	22,882		23,018
減価償却累計額	85,402		15,102
未払事業税	11,927		7,953
その他	40,661		30,903
繰延税金資産小計	348,539		315,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,218		△226,427
評価性引当額 (注)2	△209,218		△226,427
繰延税金資産合計	139,320		88,858
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,716		△16,319
顧客関連資産	△175,544		△156,039
その他	△1,747		△4,738
繰延税金負債合計	△195,009		△177,096
繰延税金負債の純額	△55,688		△88,238

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20,859	-	9,004	16,793	282	119,307	166,247
評価性引当額	13,154	-	9,004	8,421	282	119,307	150,170
繰延税金資産	7,705	-	-	8,371	-	-	(※2) 16,076

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金166,247千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,076千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	14,814	-	754	-	204,280	219,848
評価性引当額	-	12,804	-	591	-	162,191	175,586
繰延税金資産	-	2,009	-	163	-	42,088	(※2)44,262

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金209,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,899千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。