有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金263,012千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,826千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金166,247千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,076千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 (注)2 | 263,012千円 | 166,247千円 | |
| 未払費用 | 28,376 | 21,417 | |
| 資産除去債務 | 25,216 | 22,882 | |
| 減価償却累計額 | 27,848 | 85,402 | |
| 未払事業税 | 4,823 | 11,927 | |
| その他 | 35,907 | 40,661 | |
| 繰延税金資産小計 | 385,184 | 348,539 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △259,661 | △209,218 | |
| 評価性引当額 (注)2 | △259,661 | △209,218 | |
| 繰延税金資産合計 | 125,523 | 139,320 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △20,834 | △17,716 | |
| 顧客関連資産 | △195,049 | △175,544 | |
| その他 | △725 | △1,747 | |
| 繰延税金負債合計 | △216,609 | △195,009 | |
| 繰延税金負債の純額 | △91,086 | △55,688 |
(注)1.前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 124,649 | 20,859 | - | 9,004 | 26,678 | 81,820 | 263,012 |
| 評価性引当額 | 95,166 | - | - | 9,004 | 26,678 | 64,336 | 195,186 |
| 繰延税金資産 | 29,482 | 20,859 | - | - | - | 17,484 | (※2) 67,826 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金263,012千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,826千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 20,859 | - | 9,004 | 16,793 | 282 | 119,307 | 166,247 |
| 評価性引当額 | 13,154 | - | 9,004 | 8,421 | 282 | 119,307 | 150,170 |
| 繰延税金資産 | 7,705 | - | - | 8,371 | - | - | (※2) 16,076 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金166,247千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,076千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | -% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | - | |
| 評価性引当額の増減 | 74.6 | - | |
| 住民税均等割 | 3.6 | - | |
| 税額控除 | △5.9 | - | |
| のれん償却額 | 6.9 | - | |
| その他 | 4.7 | - | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 118.9 | - |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。