有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,247	千円		64,506	千円
未払事業税	59,378	〃		70,160	〃
棚卸資産の評価減	20,022	〃		69,418	〃
減損損失	14,756	〃		17,030	〃
資産除去債務	20,164	〃		20,799	〃
税務上の繰越欠損金	31,290	〃		6,767	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		24,252	〃
その他	48,580	〃		95,439	〃
繰延税金資産小計	256,440	千円		368,375	千円
評価性引当額	△12,365	〃		△41,386	〃
繰延税金資産合計	244,075	千円		326,988	千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	15,207	〃		21,765	〃
資産除去債務に対応する除去費用	6,154	〃		8,795	〃
その他	-	〃		6,338	〃
繰延税金負債合計	21,362	〃		36,899	〃
繰延税金資産純額	222,712	千円		290,089	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.92	%		29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20	%		0.16	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-	%		△0.32	%
住民税均等割等	0.38	%		0.43	%
評価性引当額の増減	0.23	%		0.72	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.24	%		-	%
子会社との適用税率の差異	0.32	%		2.79	%
その他	1.10	%		△0.99	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.91	%		32.71	%