有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,040	千円
未払事業税	42,543	〃
棚卸資産の評価減	37,684	〃
減損損失	16,360	〃
資産除去債務	18,970	〃
その他	48,009	〃
繰延税金資産合計	246,609	千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	15,207	〃
資産除去債務に対応する除去費用	8,234	〃
その他	22	〃
繰延税金負債合計	23,465	〃
繰延税金資産純額	223,144	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.15	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	%
住民税均等割等	0.48	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.19	%
その他	0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.64	%