有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	238	百万円		269	百万円
未払事業税	55	〃		311	〃
棚卸資産の評価減	161	〃		108	〃
減損損失	32	〃		36	〃
資産除去債務	27	〃		19	〃
税務上の繰越欠損金	447	〃		580	〃
その他有価証券評価差額金	47	〃		39	〃
株式報酬費用	55	〃		95	〃
その他	125	〃		244	〃
繰延税金資産小計	1,191	百万円		1,707	百万円
評価性引当額	△62	〃		△128	〃
繰延税金資産合計	1,128	百万円		1,578	百万円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	21	〃		22	〃
連結子会社の時価評価差額	47	〃		56	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2	〃		31	〃
固定資産圧縮積立金	8	〃		8	〃
その他	2	〃		35	〃
繰延税金負債合計	82	〃		155	〃
繰延税金資産純額	1,046	百万円		1,423	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.92%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.08
連結子会社の適用税率差異	2.09		2.16
住民税均等割	0.59		0.44
税額控除	△2.87		△2.38
負ののれん発生益	△1.40		△0.31
評価性引当額の増減	△0.02		0.49
その他	△2.87		1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.57		32.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円減少しております。