有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,014	千円		183,141	千円
未払事業税	210,875	〃		389,967	〃
棚卸資産の評価減	24,484	〃		24,609	〃
減損損失	216,190	〃		187,120	〃
資産除去債務	19,396	〃		20,814	〃
税務上の繰越欠損金	254,139	〃		298,351	〃
その他有価証券評価差額金	7,373	〃		25,146	〃
その他	79,347	〃		144,302	〃
繰延税金資産小計	931,823	千円		1,273,453	千円
評価性引当額	△42,988	〃		△68,867	〃
繰延税金資産合計	888,835	千円		1,204,585	千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	21,765	〃		21,765	〃
資産除去債務に対応する除去費用	9,121	〃		9,796	〃
固定資産圧縮積立金	9,348	〃		9,151	〃
その他	10,022	〃		787	〃
繰延税金負債合計	50,258	〃		41,501	〃
繰延税金資産純額	838,576	千円		1,163,084	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.92	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34	%		-	%
住民税均等割等	0.27	%		-	%
評価性引当額の増減	0.34	%		-	%
子会社との適用税率の差異	2.20	%		-	%
その他	△0.87	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.58	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。