- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 13:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額52,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,323百万円、投資その他の資産20,698百万円、のれん13,890百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/24 13:16 - #3 事業の内容
主な関係会社:当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱
(食肉事業)
食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
2025/06/24 13:16- #4 会計方針に関する事項(連結)
・加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
・食肉事業 主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2025/06/24 13:16- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
2025/06/24 13:16- #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、外部顧客への売上高のセグメント間移管、及び経費の負担部門変更等に伴うセグメント利益又は損失のセグメント間移管を行っております。また、セグメントを意識した管理体制が強化される中で、一部グループ会社の売掛金等の計上セグメントを実態に即した形に変更、および前期まで「調整額」に含まれていた「投資その他の資産」の一部を加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/24 13:16 - #7 報告セグメントの概要(連結)
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2025/06/24 13:16- #8 役員報酬(連結)
報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記(株主総会における決議内容)に記載の通り決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。
短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、全社業績である連結経常利益を全体の指標としています。取締役会長及び代表取締役は80%を全社業績のみ、残りの20%は全社業績に非財務(ESG)評価を反映する形で決定し、その他の常勤取締役は60%を全社業績のみ、20%に全社業績と個人評価、20%に全社業績と非財務(ESG)評価をそれぞれ反映する形で決定します。
個人評価の決定権限は、全社業績を踏まえた各役員の評価を行うには最も適任である社長の宮下功に委任しており、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。なお当社は、2025年6月25日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役除く。)5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、定時株主総会後の取締役会にて決議された場合には、個人評価の決定権限を社長の浦田寛之に委任することとなります。
2025/06/24 13:16- #9 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 加工食品事業 | 4,610 | (5,882) |
| 食肉事業 | 3,046 | (3,806) |
| 報告セグメント計 | 7,656 | (9,688) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。
2025/06/24 13:16- #10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(576百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具131百万円、その他67百万円であります。
2025/06/24 13:16- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1990年4月 | 三菱商事㈱ 入社 |
| 2003年6月 | ㈱ジャパンファーム 取締役就任 |
| 2006年5月 | 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット |
| 2007年5月 | 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 |
2025/06/24 13:16- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2026年度 経常利益300億円、ROIC5.8%、ROE6.6%を定量目標としています。また、長期目標として2035年度 経常利益500億円を掲げています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2025/06/24 13:16- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は988,771百万円(前期比3.5%増)、営業利益は19,576百万円(同12.4%減)、経常利益は20,750百万円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,097百万円(同15.8%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:16- #14 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において21,736百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含めて記載しております。
加工食品事業では、生産工場の新設、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で15,641百万円の設備投資を実施いたしました。食肉事業では、設備の更新等で5,763百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/24 13:16- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売用食肉在庫(簿価切下前) | 53,720 | 64,440 |
| 簿価切下額 | 523 | 609 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/06/24 13:16 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売用食肉在庫(簿価切下前) | 70,140 | 83,330 |
| 簿価切下額 | 581 | 751 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/06/24 13:16 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の販売
食肉事業 主に国内及び海外における食肉等の販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2025/06/24 13:16