- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2025年度の取締役会実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
| 1.2024年度取締役会実効性評価による2025年度重点テーマとその取り組み状況2024年度の評価結果により抽出された課題のうち、以下の3項目を2025年度重点テーマとし、取り組み強化を図りました。 |
| 人的資本に関する議論の深化、知的資本に関する議論 | ・人的資本については、組織風土調査結果や中期経営計画進捗の取締役会報告などを通じて複数回議論を行いました。・従業員のキャリア実現と自己成長を支援する取り組みとして、従来のFA制度及び公募制度に加え、2025年度からクロスジョブ制度(※)を新設しました。・知的資本を含む無形資産については、オフサイトミーティングを活用し議論を行いましたが、その重要性や課題認識が共有されたことから、2026年度も重点テーマとしています。 | |
| 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の進捗状況分析 | ・中期経営計画2026における各施策を通じて2026年度にROE6.6%、ROIC5.8%の実現を目指しており、2025年度はROE7.0%、ROIC6.2%となりました。・取引条件の見直しなどによる低採算事業の収益性改善、加工食品事業における商品ポートフォリオの改善や建設中の三島工場を起点とした工場の再編、食肉事業における国内バリューチェーンの強化などの施策に取り組んでいます。・株主還元について、「DOE3%以上、累進配当」を本中計期間の配当方針としています。なお、2025年度は、普通配当に加え、伊藤ハム㈱と米久㈱の経営統合10周年の記念配当を実施しました。 | |
| ガバナンス指名諮問委員会の役割・構成、経営人材育成方針・後継者計画 | ・ガバナンス指名諮問委員会は取締役の選解任などに加え、取締役会実効性評価に関与しています。・人材育成方針・後継者計画について、将来の経営を担う人材の計画的な育成を進めるに当たり、「人財育成会議」を発足しました。 | |
b.ガバナンス指名諮問委員会
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 15:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額971百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3. 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載の通り、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を変更しており、影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。アンズコフーズ及びその子会社21社の決算期変更によるセグメント利益への影響額は1,105百万円であり、食肉事業に含まれております。また、イトウハムアメリカの決算期変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2026/06/17 15:34- #4 事業の内容
主な関係会社:当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱
(食肉事業)
食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
2026/06/17 15:34- #5 会計方針に関する事項（連結）
・加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
・食肉事業 主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2026/06/17 15:34- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
2026/06/17 15:34- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/17 15:34- #8 報告セグメントの概要（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/17 15:34- #9 役員報酬（連結）
報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記(株主総会における決議内容)に記載の通り決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。
短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、全社業績である連結経常利益を全体の指標としています。取締役会長及び代表取締役は3分の2を全社業績、残りの3分の1は全社業績に非財務(ESG)評価を反映する形で決定し、その他の常勤取締役は全社業績、全社業績と個人評価、全社業績と非財務(ESG)評価にそれぞれ3分の1ずつ反映する形で決定します。
個人評価の決定権限は、全社業績を踏まえた各役員の評価を行うには最も適任である社長の浦田寛之に委任しており、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。
2026/06/17 15:34- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 加工食品事業 | 3,815 | (6,515) |
| 食肉事業 | 2,741 | (4,023) |
| 報告セグメント計 | 6,556 | (10,538) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(1,462百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,022百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他99百万円であります。
2026/06/17 15:34- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 三菱商事㈱ 入社 |
| 2003年6月 | ㈱ジャパンファーム 取締役就任 |
| 2006年5月 | 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット |
| 2007年5月 | 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画2026において、経常利益300億円、ROIC5.9%、ROE6.2%を経営指標に設定しています。これらの指標については、構造改革の推進および収益性改善の取り組みにより、2025年度において中期経営計画2026で掲げた目標水準を達成しました。一方、最終年度である2026年度は、食肉事業において、前年度好調であった輸入鶏肉の相場環境や、ANZCO事業の決算期変更の反動の影響などにより、減益が見込まれることから、経常利益280億円、ROIC5.4%、ROE6.2%と、目標水準を下回る見通しです。しかしながら、事業構造改革および収益基盤強化の取組みは着実に進展しており、当社グループの基礎収益力および資本効率の改善に向けた方向性に変更はありません。引き続き、長期目標として2035年度に経常利益500億円の達成を掲げています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2026/06/17 15:34- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は1,071,381百万円(前期比8.4%増)、営業利益は28,456百万円(同45.4%増)、経常利益は30,395百万円(同46.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,225百万円(同54.4%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
2026/06/17 15:34- #15 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において28,573百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含めて記載しております。
加工食品事業では、生産工場の新設、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で20,072百万円の設備投資を実施いたしました。食肉事業では、設備の更新等で7,529百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 15:34- #16 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.を除き、連結決算日と同一であります。なお、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、実態に即した経営情報を把握し、連結財務諸表をより適切な開示とするため、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該子会社の会計期間は15か月間となり、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、アンズコフーズ及びその子会社21社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は40,580百万円、営業利益は1,300百万円、経常利益は1,105百万円、税金等調整前当期純利益は1,104百万円であります。また、イトウハムアメリカの決算期変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。2026/06/17 15:34 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社の決算日は、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.を除き、連結決算日と同一であります。なお、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、実態に即した経営情報を把握し、連結財務諸表をより適切な開示とするため、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該子会社の会計期間は15か月間となり、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、アンズコフーズ及びその子会社21社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は40,580百万円、営業利益は1,300百万円、経常利益は1,105百万円、税金等調整前当期純利益は1,104百万円であります。また、イトウハムアメリカの決算期変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
4.会計方針に関する事項
2026/06/17 15:34- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売用食肉在庫(簿価切下前) | 64,440 | 77,528 |
| 簿価切下額 | 609 | 650 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 15:34 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売用食肉在庫(簿価切下前) | 83,330 | 108,149 |
| 簿価切下額 | 751 | 743 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 15:34 - #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の販売
食肉事業 主に国内及び海外における食肉等の販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2026/06/17 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
