売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額130,699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金48,671百万円、投資その他の資産43,987百万円、のれん25,003百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額671百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 9:50

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法2017/06/28 9:50

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。2017/06/28 9:50

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

※2.株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により米久㈱グループから引き継いだ現金及び預金同等物は18,065百万円であり、引き継いだ現金及び預金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県神戸市	賃貸資産	土地
静岡県焼津市他4件	遊休資産他	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を特別損失(829百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具70百万円、土地721百万円であります。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,764百万円
減損損失	1,060
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	565
未払事業税	378
資産除去債務	341
棚卸資産の未実現損益	284
投資有価証券評価損	162
固定資産圧縮積立金	△995
固定資産の未実現損失	△526
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△272
繰延ヘッジ損益	△94
繰延税金負債計	△8,632
繰延税金資産(負債)の純額	757

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,582億83百万円であります。主な内訳は、有形固定資産が860億79百万円、のれんが256億31百万円、投資有価証券が329億70百万円、退職給付に係る資産が46億11百万円等であります。
③流動負債

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2017/06/28 9:50

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、決算期を変更した米久かがやき㈱他4社の平成28年1月1日から平成28年3月31日まで並びに米久おいしい鶏㈱他1社の平成28年2月1日から平成28年3月31日までの営業利益は5億49百万円、経常利益は5億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億55百万円であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち2社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は厚生労働大臣の認可を得て平成28年7月29日に解散いたしました。それに伴い、平成28年7月29日に同基金を脱退しております。

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/28 9:50

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)当社及び国内連結子会社
a)商品及び製品(販売用食肉を除く)
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品及び製品(販売用食肉)・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2017/06/28 9:50

#25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
②その他有価証券	12,874	12,874	-
資産計	144,721	144,721	0
(1)支払手形及び買掛金	61,017	61,017	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	220,033
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	7,514
(うち新株予約権(百万円))	(220)

(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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