有価証券報告書-第3期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	11百万円		23百万円
減損損失	182		599
退職給付に係る負債	10		65
その他	211		313
繰延税金資産小計	415		999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△23
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△0
評価性引当額小計(注)1	△193		△24
繰延税金資産合計	221		974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,905		△2,372
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,905		△2,372
繰延税金資産の純額	△1,683		△1,397

(注)1.評価性引当額が169百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を169百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成30年9月30日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	0	-	22	23
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△22	△23
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率		30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割		1.1		2.1
交際費		0.3		-
留保金課税		2.2		5.4
評価性引当額の増減		△1.8		△26.3
連結子会社との税率差異		3.9		0.9
その他		0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6		13.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」及び「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4%は、「留保金課税」2.2%、「評価性引当額の増減」△1.8%、「その他」0.1%として組み替えております。