有価証券報告書-第2期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円		130百万円
未払事業税	-		12
減価償却超過額	55		-
減損損失	112		182
繰越欠損金	128		11
その他	27		78
繰延税金資産小計	436		415
評価性引当額	△296		△193
繰延税金資産合計	140		221
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,520		△1,905
繰延税金負債合計	△1,520		△1,905
繰延税金資産の純額	△1,380		△1,683

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	140百万円		208百万円
固定資産-繰延税金資産	-		12
固定負債-繰延税金負債	△1,520		△1,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率		30.9%
(調整)
住民税均等割		1.1
交際費		0.3
連結子会社との税率差異		3.9
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6

(注) 前連結会計年度につていは、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。