有価証券報告書-第5期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	22	百万円		―	百万円
退職給付に係る負債	88			117
減損損失	577			562
その他	287			392
繰延税金資産小計	997			1,072
繰延税金資産合計	997			1,072
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,839			△2,821
その他	△0			0
繰延税金負債合計	△2,839			△2,821
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,841			△1,749

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	9	12	22
繰延税金資産	―	―	―	―	9	12	22

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金22百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として連結子会社であった株式会社ろくにおいて2015年9月期及び2018年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.9			2.0
交際費	0.3			0.1
留保金課税	1.0			8.7
評価性引当額の増減	△1.4			―
連結子会社との税率差異	3.0			3.4
その他	0.3			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			43.4