有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	百万円		89	百万円
賞与引当金	208			280
退職給付に係る負債	171			188
減損損失	876			949
投資有価証券評価損	18			18
関係会社株式評価損	8			8
資産除去債務	134			143
その他	105			203
繰延税金資産小計	1,523			1,883
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	―			△85
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―			△2
評価性引当額小計	―			△87
繰延税金資産合計	1,523			1,795
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,362			△2,726
その他	△12			―
繰延税金負債合計	△2,374			△2,726
繰延税金資産(負債△)の純額	△851			△931

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4	4	4	4	4	67	89
評価性引当額	―	△4	△4	△4	△4	△67	△85
繰延税金資産	4	―	―	―	―	―	4

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	4.2			12.6
税率変更による影響	―			13.8
賃上げ促進税制による税額控除	―			△4.0
連結子会社との税率差異	3.7			△7.4
その他	△0.2			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4			44.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が26百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。