有価証券報告書-第7期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	213	百万円		205	百万円
退職給付に係る負債	141			155
減損損失	586			1,023
投資有価証券評価損	20			18
関係会社株式評価損	8			8
資産除去債務	67			100
その他	99			93
繰延税金資産小計	1,136			1,604
繰延税金資産合計	1,136			1,604
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,853			△2,818
その他	0			―
繰延税金負債合計	△2,853			△2,818
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,717			△1,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.9			△3.2
交際費	0.0			△0.4
留保金課税	6.4			―
連結子会社との税率差異	3.1			5.9
その他	△1.1			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9			35.0