有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目標として配当していくことを基本方針としております。
当社は、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年5月25日開催の取締役会にて1株当たり33.0円とする決議をいたしました。
なお、当社はこれまで年1回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、平成31年3月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社は、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年5月25日開催の取締役会にて1株当たり33.0円とする決議をいたしました。
なお、当社はこれまで年1回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、平成31年3月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年5月25日 取締役会決議 | 10,480 | 33.0 |