有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目標として中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2020年5月21日開催の取締役会において1株当たり22.0円とする決議をいたしました。なお、中間配当金を1株当たり22.0円といたしましたので、年間配当金は、1株当たり44.0円(連結配当性向29.5%、前期比3.0円増)となりました。
翌事業年度の配当につきましては、1株につき中間配当金22.0円、期末配当金23.0円、年間で45.0円とすることを予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社は、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2020年5月21日開催の取締役会において1株当たり22.0円とする決議をいたしました。なお、中間配当金を1株当たり22.0円といたしましたので、年間配当金は、1株当たり44.0円(連結配当性向29.5%、前期比3.0円増)となりました。
翌事業年度の配当につきましては、1株につき中間配当金22.0円、期末配当金23.0円、年間で45.0円とすることを予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年10月31日 | 取締役会決議 | 6,987 | 22.0 |
| 2020年5月21日 | 取締役会決議 | 6,987 | 22.0 |