有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目標として配当していくことを基本方針としております。
当社は、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年5月23日開催の取締役会にて1株当たり23.0円とする決議をいたしました。なお、当事業年度につきましては、中間配当金を1株当たり18.0円といたしましたので、年間配当金は、1株当たり41.0円(連結配当性向30.0%、前期比8.0円増)となりました。
翌事業年度の配当につきましては、1株につき中間配当金21.0円、期末配当金21.0円、年間で42.0円とすることを予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社は、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年5月23日開催の取締役会にて1株当たり23.0円とする決議をいたしました。なお、当事業年度につきましては、中間配当金を1株当たり18.0円といたしましたので、年間配当金は、1株当たり41.0円(連結配当性向30.0%、前期比8.0円増)となりました。
翌事業年度の配当につきましては、1株につき中間配当金21.0円、期末配当金21.0円、年間で42.0円とすることを予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2018年11月2日 | 取締役会決議 | 5,716 | 18.0 |
| 2019年5月23日 | 取締役会決議 | 7,304 | 23.0 |