有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 EXPOLANKA HOLDINGS PLC(当社の連結子会社)
事業の内容 アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業
(2)企業結合日
2022年9月30日及び2022年12月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当連結会計年度において追加取得した株式の議決権比率は6.8%であり、当該取引により議決権比率の合計は82.4%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 11,238百万円
取得原価 11,238百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 69百万円
利益剰余金 7,047百万円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trans American
事業の内容 通関事業、FF事業及び国内配送事業
(2)企業結合を行った主な理由
アメリカにおけるロジスティクス事業の優位性を確立するため。
(3)企業結合日
2023年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるEFL GLOBAL LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年3月31日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 5,918百万円
取得原価 5,918百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,101百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,360	百万円
固定資産	653
資産合計	2,014
流動負債	1,198
負債合計	1,198

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Locher Evers International
事業の内容 フォワーディングを中心とした物流事業
(2)企業結合を行った主な理由
カナダにおけるロジスティクス事業の優位性を確立するため。
(3)企業結合日
2023年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるEFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2023年3月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 8,134百万円
取得原価 8,134百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,758百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,904	百万円
固定資産	2,627
資産合計	5,532
流動負債	2,155
負債合計	2,155

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。