固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
のれんの償却額	△122,832	△122,832
固定資産の調整額	55,765	52,787
その他	△7,800	△7,800

2019/05/27 16:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。

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#3 事業等のリスク

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を456百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	3,993千円	6,251千円
工具器具備品等	― 〃	0 〃
土地	988 〃	― 〃
借地権	― 〃	8,678 〃
計	4,981千円	14,930千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	7,701千円	1,933千円
工具器具備品等	― 〃	92019/05/27 16:27 #7 固定資産除却損の注記（連結） 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 建物及び構築物 62千円 15,120千円 車両運搬具 0 〃 0 〃 工具器具備品等 156 〃 809 〃 固定資産撤去費 12,280 〃 4,102019/05/27 16:27 #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結） ※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 2019/05/27 16:27 #9 有形固定資産等明細表（連結） 【有形固定資産等明細表】 2019/05/27 16:27 #10 減損損失に関する注記（連結） 営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額379,749千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,928千円、建物附属設備223,187千円、構築物10,235千円、工具器具備品23,332千円、土地5,509千円、有形リース資産31,782千円、無形リース資産700千円、電話加入権72千円であります。 なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.68%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しており、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。 当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 2019/05/27 16:27 #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） e> 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産―繰延税金資産 292,343千円 700,338千円 固定資産―繰延税金資産 1,193,457 〃 1,284,876 〃 e>
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳