有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	672,162	618,525
1年超	3,389,551	3,270,790
合計	4,061,714	3,889,315

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	60,000	―
1年超	―	―
合計	60,000	―

3.リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	5,980	4,651	1,328

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	5,980	5,049	930

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	525	562
1年超	1,375	812
合計	1,900	1,375

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	33,012	639
減価償却費相当額	53,022	398
支払利息相当額	1,808	114

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	396,305	243,568	152,737
その他	1,390	1,370	20
合計	397,696	244,938	152,757

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2019年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	396,305	252,359	143,946
その他	1,390	1,390	0
合計	397,696	253,750	143,946

(2) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
受取リース料	15,379	14,403
減価償却費	9,182	8,811
受取利息相当額	1,281	1,031

(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。