有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
3.リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 1年内 | 618,525 | 603,621 |
| 1年超 | 3,270,790 | 2,769,713 |
| 合計 | 3,889,315 | 3,373,335 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
3.リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 5,980 | 5,049 | 930 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 5,980 | 5,448 | 531 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 1年内 | 562 | 602 |
| 1年超 | 812 | 210 |
| 合計 | 1,375 | 812 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 支払リース料 | 639 | 639 |
| 減価償却費相当額 | 398 | 398 |
| 支払利息相当額 | 114 | 76 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 396,305 | 252,359 | 143,946 |
| その他 | 1,390 | 1,390 | 0 |
| 合計 | 397,696 | 253,750 | 143,946 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 396,305 | 260,795 | 135,510 |
| その他 | 1,390 | 1,390 | 0 |
| 合計 | 397,696 | 262,186 | 135,510 |
(2) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 受取リース料 | 14,403 | 13,705 |
| 減価償却費 | 8,811 | 8,436 |
| 受取利息相当額 | 1,031 | 797 |
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。