有価証券報告書-第1期(平成28年9月1日-平成29年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	676,083
1年超	3,534,578
合計	4,210,661

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	90,000
1年超	60,000
合計	150,000

3.リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	795,340	740,988	54,351

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	31,203
1年超	1,900
合計	33,104

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
支払リース料	49,199
減価償却費相当額	79,334
支払利息相当額	7,800

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	396,305	234,416	161,889
その他	1,390	1,339	51
合計	397,696	235,756	161,940

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	―
1年超	―
合計	―

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
受取リース料	15,711
減価償却費	10,296
受取利息相当額	1,532

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。