有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	724	729
1年超	3,444	2,878
合計	4,169	3,608

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
3.リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	5	5	0

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年内	0	―
1年超	―	―
合計	0	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
支払リース料	0	0
減価償却費相当額	0	0
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	396	268	127
その他	1	1	0
合計	397	270	127

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	396	276	119
その他	1	1	0
合計	397	278	119

(2) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
受取リース料	13	13
減価償却費	8	7
受取利息相当額	0	0

(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。