有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
前受金	363,006	千円		399,066	千円
賞与引当金	22,378	〃		24,217	〃
貸倒引当金	20,698	〃		56,864	〃
役員退職慰労引当金	15,329	〃		13,775	〃
退職給付に係る負債	14,818	〃		18,614	〃
未払事業税	7,627	〃		6,834	〃
資産除去債務	2,626	〃		3,454	〃
繰越欠損金	28,347	〃		22,643	〃
その他	5,619	〃		7,798	〃
繰延税金資産小計	480,451	千円		553,271	千円
評価性引当額	△28,347	〃		△14,541	〃
繰延税金資産合計	452,104	千円		538,729	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		2.2	%
住民税均等割等	-	%		2.1	%
特別控除	-	%		△3.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		1.2	%
評価性引当金の増減	-	%		△4.2	%
その他	-	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4	%		28.2	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。