有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
(注)1. 評価性引当額が69,916千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得関連費用及び連結子会社あすみらい株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,613千円増加し、法人税等調整額が13,613千円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 前受金 | 837,151 | 943,314 |
| 賞与引当金 | 58,543 | 79,066 |
| 貸倒引当金 | 422,139 | 537,330 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,961 | 64,803 |
| 役員株式給付引当金 | 15,286 | 30,495 |
| 退職給付に係る負債 | - | 14,891 |
| 未払事業税 | 29,015 | 50,989 |
| 資産除去債務 | 23,849 | 27,303 |
| 未収手数料 | 44,238 | 59,196 |
| 株式取得関連費用 | - | 36,516 |
| 繰越欠損金 | 12,435 | 26,723 |
| その他 | 15,613 | 69,241 |
| 繰延税金資産小計 | 1,460,235 | 1,939,873 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △12,435 | △25,842 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △91,957 | △148,468 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △104,393 | △174,310 |
| 繰延税金資産合計 | 1,355,841 | 1,765,563 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 16,428 | 61,153 |
| 繰延税金負債合計 | 16,428 | 61,153 |
| 繰延税金資産純額 | 1,339,413 | 1,704,410 |
(注)1. 評価性引当額が69,916千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得関連費用及び連結子会社あすみらい株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 12,435 | 12,435 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △12,435 | △12,435 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | 2,670 | 24,053 | 26,723 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △1,788 | △24,053 | △25,842 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 881 | - | 881 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,613千円増加し、法人税等調整額が13,613千円減少しております。