有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
前受金	301,859	千円		363,006	千円
賞与引当金	17,800	〃		22,378	〃
貸倒引当金	14,544	〃		20,698	〃
役員退職慰労引当金	14,659	〃		15,329	〃
退職給付引当金	6,391	〃		14,818	〃
未払事業税	5,632	〃		7,627	〃
資産除去債務	1,384	〃		2,626	〃
繰越欠損金	29,010	〃		28,347	〃
その他	5,057	〃		5,619	〃
繰延税金資産小計	396,339	千円		480,451	千円
評価性引当額	△29,010	〃		△28,347	〃
繰延税金資産合計	367,329	千円		452,104	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		-	%
住民税均等割等	3.0	%		-	%
特別控除	△3.8	%		-	%
留保金課税	9.1	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3	%		-	%
その他の税率差異	5.2	%		-	%
評価性引当額の増減	△1.0	%		-	%
その他	△0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9	%		29.4	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。