有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	253,564千円
賞与引当金	15,213 〃
貸倒引当金	11,631 〃
未払事業税	6,364 〃
役員退職慰労引当金	18,873 〃
資産除去債務	1,076 〃
繰越欠損金	30,611 〃
その他	9,814 〃
繰延税金資産小計	347,149千円
評価性引当額	△49,485 〃
繰延税金資産合計	297,664千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0%
住民税均等割等	5.6%
特別控除	△9.1%
留保金課税	10.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.4%
評価性引当額の増減	32.7%
その他	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,643千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,643千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	262,840千円
賞与引当金	16,415 〃
貸倒引当金	14,664 〃
未払事業税	1,774 〃
役員退職慰労引当金	17,313 〃
資産除去債務	1,005 〃
繰越欠損金	37,442 〃
その他	8,354 〃
繰延税金資産小計	359,811千円
評価性引当額	△52,326 〃
繰延税金資産合計	307,484千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1%
住民税均等割等	9.8%
特別控除	△7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	49.4%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.4%から32.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,392千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,392千円増加しております。