有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
前受金	262,840	千円		301,859	千円
賞与引当金	16,415	〃		17,800	〃
貸倒引当金	14,664	〃		14,544	〃
未払事業税	1,774	〃		5,632	〃
役員退職慰労引当金	17,313	〃		14,659	〃
資産除去債務	1,005	〃		1,384	〃
繰越欠損金	37,442	〃		29,010	〃
その他	8,354	〃		11,448	〃
繰延税金資産小計	359,811	千円		396,339	千円
評価性引当額	△52,326	〃		△29,010	〃
繰延税金資産合計	307,484	千円		367,329	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1	%		2.5	%
住民税均等割等	9.8	%		3.0	%
特別控除	△7.4	%		△3.8	%
留保金課税	―	%		9.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	49.4	%		8.3	%
その他の税率差異	―	%		5.2	%
評価性引当額の増減	4.6	%		△1.0	%
その他	△6.0	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.9	%		55.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が16,562千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,554千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ増加しております。