有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受金	399,066	457,364
賞与引当金	24,217	26,917
貸倒引当金	246,966	345,950
役員退職慰労引当金	13,775	10,408
退職給付に係る負債	18,614	-
未払事業税	6,834	10,799
資産除去債務	11,083	14,601
減損損失	5,049	6,014
繰越欠損金	22,643	15,703
その他	7,259	17,877
繰延税金資産小計	755,511	905,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△15,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△47,743
評価性引当額小計(注)1	△58,918	△63,447
繰延税金資産合計	696,592	842,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,522	6,371
繰延税金負債合計	4,522	6,371
繰延税金資産純額	692,070	835,819

(注)1. 評価性引当額が4,528千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,162千円、減損損失に係る評価性引当額を2,916千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,135	14,568	-	15,703
評価性引当額	-	-	-	△1,135	△14,568	-	△15,703
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。




2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	4.6	%
住民税均等割等	-	%	14.4	%
特別控除	-	%	△13.8	%
評価性引当金の増減	-	%	2.4	%
その他	-	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	36.9	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。