有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
前受金	943,314	千円		1,272,903	千円
賞与引当金	79,066	千円		92,252	千円
貸倒引当金	537,330	千円		1,103,754	千円
役員退職慰労金	64,803	千円		65,675	千円
役員株式給付引当金	30,495	千円		44,679	千円
退職給付に係る負債	14,891	千円		17,211	千円
未払事業税	50,989	千円		51,431	千円
資産除去債務	27,303	千円		39,148	千円
未収手数料	59,196	千円		87,181	千円
株式取得関連費用	36,516	千円		36,734	千円
繰越欠損金	26,723	千円		234,409	千円
その他	69,241	千円		50,213	千円
繰延税金資産小計	1,939,873	千円		3,095,597	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△25,842	千円		△195,402	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,468	千円		△534,579	千円
評価性引当額小計 (注)1	△174,310	千円		△729,981	千円
繰延税金資産合計	1,765,563	千円		2,365,615	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	61,153	千円		20,338	千円
企業結合により識別された無形資産	-	千円		33,984	千円
その他	-	千円		1,080	千円
繰延税金負債合計	61,153	千円		55,402	千円
繰延税金資産純額	1,704,410	千円		2,310,213	千円

(注)1. 評価性引当額が555,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において完全子会社化したK-net株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社に係る税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額157,847千円、及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額350,314千円を計上したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2,670	24,053	26,723
評価性引当額	-	-	-	-	△1,788	△24,053	△25,842
繰延税金資産	-	-	-	-	881	-	881

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	4,688	7,864	4,199	7,622	210,034	234,409
評価性引当額	-	△326	△7,864	△2,377	△2,523	△182,311	△195,402
繰延税金資産	-	4,362	-	1,822	5,098	27,723	39,007

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。