有価証券報告書-第3期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2016年2月29日)			(2017年2月28日)
繰延税金資産		千円			千円
有形固定資産	256,337			220,208
関係会社株式	574,255			494,347
株主優待引当金	-			61,115
その他	17,799			34,448
小計	848,391			810,118
評価性引当額	△791,639			△692,852
繰延税金資産合計	56,752			117,266
繰延税金資産の純額	56,752			117,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2016年2月29日)			(2017年2月28日)
		%			%
法定実効税率	36.8			32.8
(調整)
受取配当金益金不算入	-			△31.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.0
評価性引当額の増加	13.5			0.5
税率変更による税効果影響額	2.4			0.4
住民税等均等割	1.0			0.1
その他	△0.8			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9			4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から2017年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,977千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。