有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産		千円			千円
有形固定資産	220,618			221,902
関係会社株式	496,476			501,061
株主優待引当金	45,935			56,715
その他	19,518			14,442
小計	782,547			794,120
評価性引当額	△688,062			△684,795
繰延税金資産合計	94,484			109,325
繰延税金資産の純額	94,484			109,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
		%			%
法定実効税率	30.7			30.7
(調整)
受取配当金益金不算入	△28.8			△29.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			1.7
評価性引当額の増減	△0.3			△0.3
税率変更による税効果影響額	△0.0			0.0
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2			3.1